お役立ちコンテンツ | フリーランスエンジニアの案件・求人なら【テクフリ】

フリーランスの保険料と経費の関係について考える

 torritomm | 2021/03/29 - 18:22
目次

    フリーランスとしてエンジニアやデザイナーの仕事をしていると、国民健康保険や民間の生命保険など、さまざまな保険に加入することになります。これらの保険料の支払いは、経費として売上から差し引くことができるものと、控除として所得から差し引くことのできるものの2種類にわかれます。

    保険料の支払いをしっかりと処理することによって節税効果を得ることができるので、この記事を通じて保険料と経費の違いについて学んでいきましょう。

    フリーランスの保険料とは? 生命保険や国民保険等を整理

    フリーランスが支払う保険料としては、フリーランス個人が支払う国民健康保険や国民年金のほか、事業で必要となる損害保険、社用車の自動車保険、場合によっては従業員のための社会保険なども含まれます。

    国民健康保険は、日本人なら全国民が加入を義務づけられている保険です。国民健康保険に加入することで、ケガや病気の際の治療を3割負担で受けることが可能になります。国民健康保険は国が運営している保険だと思われがちですが、実は運営母体は市区町村です。

    保険料の金額も各市区町村によって決められているため、国民健康保険料が高い地域と安い地域が存在しています。国民健康保険を低く抑えたいと考えるフリーランスは、住民票を置く市区町村を変更してみるのも一つの手段です。

    続いて国民年金についてですが、国民年金も20歳以上の成人に加入が義務づけられている社会保障制度です。会社員の場合は「厚生年金」に加入することになりますが、会社に属さないフリーランスは国民年金が加入先となります。

    よく厚生年金と比べて国民年金は将来受け取れる金額が少ないといわれますが、確定拠出年金・付加年金といった制度を活用することで、将来受け取る年金額を増やすことが可能です。

    これらの保険料には経費となるものと所得控除となるものの2種類がありますが、見分ける方法は非常に簡単です。それは「プライベートで支払う保険料」なのか、それとも「事業用に支払う保険料」なのかという考え方です。

    フリーランスがプライベートで支払う保険料、具体的には国民年金や国民健康保険などは所得控除に分類されます。これらの保険料は、経費として売上から差し引くことはできません。

    一方で、事業用に支払う損害保険・自動車保険や、従業員のために支払う社会保険は、保険料を経費として計上することができます。経費とは、事業を存続させて売上を立てるために不可欠な出費のことですので、事業用に支払う保険料であることを証明できれば、経費として認めてもらえるわけですね。

    とはいえ、自宅を事務所代わりに使用し、パソコン1つで稼ぐようなエンジニアやデザイナーの場合、店舗や社用車を持っていたり、従業員を雇っていたりすることは少ないでしょう。

    在宅がメインで一人だけの組織で活動している場合には、フリーランスが支払う保険料は国民健康保険と国民年金、あとはせいぜい民間の生命保険や地震保険のみでしょう。これらの保険料は、経費ではなくすべて「控除」の計算対象となるものです。

    基本的には、「フリーランスの保険料はすべて控除となる」と考えておいて問題ありません。

    経費と控除を混同しない

    経費は売上から差し引くという性質を持ち、控除は所得から差し引くという性質を持っています。これらはよく似た存在ですが、しっかりと区別して考える必要があります。

    たとえば、あるフリーランスの年間売上が500万円だったとしましょう。この売上を立てるために発生した支出、パソコンの購入代金やソフトウェアの利用料などは「経費」として売上から差し引くことができます。

    仮に経費が200万円かかったとすると、500万円から差し引いた残りの300万円が、そのフリーランスの所得と呼ばれます。この所得から差し引くことができるのが「控除」なんですね。

    国民年金や国民健康保険、地震保険や生命保険などの保険料が控除として利用できますので、これらをトータルした保険料が仮に100万円だったとしましょう。300万円の所得から100万円の控除を差し引いて、残る200万円が課税所得となります。

    「課税」とついていることからもわかる通り、この金額に対して所得税の計算が行われます。所得税を10%として計算すると、課税所得の200万円×10%で、その年の所得税は20万円となるわけです。

    このように、経費と控除では差し引く対象が異なります。経費は売上から差し引く金額で、控除は所得から差し引く金額です。これを間違ってしまうと、正しい確定申告が行えなくなってしまうので注意しましょう。

    フリーランスが経費を増やし、税金を抑えるためには?

    節税

    実際には懐に入っている収入を隠匿したり、支払っていない経費を支払ったものとして計算したりすると、脱税としてペナルティが科されることになります。しかし、合法的な範囲で節税を行うことは違法でもなんでもありませんので、税金を抑えたいフリーランスは積極的に利用すべきです。

    たとえば、IT系フリーランスの経費になるものとして代表的なのが「パソコン」です。パソコンに負荷をかける重い作業をすることも多いIT系フリーランスの場合、高スペックで高価なパソコンが必要不可欠です。

    しかし、駆け出しのフリーランスで収入が少ないと、ついついパソコン代金を節約してしまいがち。ですが、IT系フリーランスにとって、パソコンは間違いなく事業に必要なもの、つまり経費として計上することが可能です。

    経費を多く計上すればするほど利益が少なくなり、課される税金も少なくなります。高スペックなパソコンを活用して作業生産性をアップしつつ、購入代金は経費として計上することで節税することができるわけです。

    ほかにも、賃貸マンションに住んで在宅で仕事をするフリーランスであれば、マンションの家賃も経費として計上することができます。加えて、そのマンションで支払っている電気代も経費になります。

    もちろんプライベートで使っている分は経費にはなりませんので、家賃や光熱費の全額を経費計上することは不可能です。それでも、50%を経費として認めてもらえるということになれば、月10万円の家賃のマンションが実質的に5万円で住むことができたり、月4万円の光熱費が月2万円の負担ですむということがあり得るのです。

    「経費」「所得」などの会計用語が出てくると、ついつい目を背けたくなる会計アレルギーのフリーランスも多いでしょう。しかし、ここまで紹介してきたように正しい会計の知識を身につけることで、経費を増やして節税につなげることが可能になります。

    今からでも遅くはありませんので、フリーランスの経理について一度勉強してみてはいかがでしょうか。

    まとめ:経費にはならない

    フリーランスが支払う保険料は、経費もしくは控除として計算されることになります。とはいえ、ほとんどのフリーランスの場合は支払う保険料がすべて控除の対象となり、経費にはならないと考えられます。

    だからといって、経費や控除について知らなくてもいいというわけではありません。フリーランスは会社員とは異なり、仕事で使った道具やサービスの代金を経費として計上できるというメリットがあります。

    会計についての知識を身につければ、この経費をうまく活用して利益を減らし、税金を少なくすることが可能になります。保険料について学んだこの機会に、会計の勉強を始めてみましょう。

    今すぐシェアしよう!

    B!
    仕事内容
    techcareer freelancetechcareer freelance


    【マージン率10%案件が多数掲載!】テクフリで高単価案件を探してみよう!

    上部へ戻る