フリーランスから法人化へ  そのタイミングとメリットを検証します

 mazaichan | 2019/09/16 - 20:40
目次

    エンジニアとして働くにあたって会社員として働くか、フリーランスとして働くかという選択肢があります。

    フリーランスエンジニアとは企業に属すること無く、自分一人で企業の開発チームに入り、成果物を納品していくエンジニアの事です。実際に自分で案件を取ってくる場合もあれば、エージェントを利用して案件を紹介してもらい、そこにアサインされる場合もあります。

    会社員エンジニアの場合は中間管理職や営業担当者がクライアントとの話し合いによって月間の単価を決めるため、自分が所属している会社と雇用形態を結びます。一方で、フリーランスエンジニアの場合は直接クライアント企業と契約の交渉を行うため、月の稼働時間や単価、業務内容、契約期間などの契約関わる取り決めは全てクライアント企業との話し合いになります。

    フリーランスエンジニアは自由と報酬の高さが魅力的であり、自分の実力次第では報酬は青天井ですし、働く時間も自分で決めることができます。この点に関してフリーのエンジニアは非常に優れています。

    フリーランスエンジニアは個人事業主として活動している場合がほとんどですが、法人化をすることで業務を行っている方もいます。それは法人化をすることで、個人事業主として活動するよりも様々な恩恵を受けられるからです。

    今回はフリーランスエンジニアが法人化するタイミングについて、法人化するメリットやデメリットも含めて見ていきます。

    フリーランスが法人化するタイミングは?

    まず、フリーランスエンジニアが法人化するタイミングがどのようなタイミングなのか見ていきます。

    フリーランスエンジニアが法人化することで、節税対策や事業面で信用力が上がることが大きなポイントとなります。

    節税対策に関しては収入が多ければ多いほど節税に繋がります。日本では、累進課税制度を取っているので、収入−経費で表される課税所得が多ければ多いほど所得税率は上がります。

    例えば、課税所得が900万円以下であれば税率は23%となりますが、900万円を超えると、33%と一気に増えます。そこから課税所得が1800万円を超えると40%、4000万円を超えると45%と課税率はどんどん上がっていきます。

    しかし、法人化することで支払う税金が所得税から法人税に変わります。法人税は累進課税制度を取っている所得税と異なり、固定税率制なので最高23.9%となることが決まっています。そのため、収入が多い場合は法人化した方が節税できるというわけです。

    よって、節税面に関しては収入が増えてきたタイミングで法人化を検討すると良いでしょう。

    また、事業面での信用が上がるというでは、フリーランスエンジニアであると信用を得づらく、なかなか仕事が取れないという点や、法人化していないと仕事の契約ができないという企業もあるため、法人化するだけで取引数が増えることが予想されます。

    規模の大きい案件に関してもフリーランスエンジニアであると取引をして大丈夫なのかと心配されることが多いので、法人化することでそのような心配を無くすことが可能となります。

    また、事業の規模を拡大しようと思った際に、取引数の増加に伴い、従業員を増やすことを検討されると思います。やはりフリーランスエンジニアとして求人の募集をかけるよりも法人として募集をかけた方が従業員が集まりやすいケースが多いです。

    このように事業面で見ると、事業を拡大しようと思っているタイミングで法人化をすることで、取引数や従業員数を増加させて事業をうまく軌道に乗せることができると思われます。

    法人化する準備は?

    企業準備

    続いて法人化に必要な準備についてご説明します。法人化は5つのステップを踏むことで実現します。商号・印鑑の手続き、定款の作成、資本金の払込、会社設立登記、法人設立届出書と青色申告の承認申請書の提出の5つのステップです。それぞれ見てきましょう。

    まず、商号・印鑑の手続きです。商号とは株式会社の名前のことで、印鑑とは法人化を行う際の登記で使用する会社の代表印となります。

    次に、定款の作成です。事業目的や本店所在地、株式発行数など、他にも様々な項目がありますが、会社の基本原則に関する事柄をこちらに記載します。

    続いて、資本金の払込です。資本金の払込においては、会社法で規定されている通り資本金は1円からでも払込可能です。ただ、現実的には資本金は100万円〜1000万円ほどになるでしょう。

    また、設立初年度の会社は消費税が免除される場合がほとんどですが、資本金1000万円以上となると例外として設立初年度の消費税が免除されないので注意が必要です。

    続いて、会社設立登記です。資本金払込後2週間以内に会社登記をする必要があります。会社設立日は会社設立登記をした日として扱われます。

    最後に、法人設立届出書と青色申告の承認申請書の提出です。こちら両方の書類を税務署に提出することで法人化の準備はすべて終了です。法人化した後は、法人用銀行口座の開設や、取引先への案内出し、役員報酬決め、保険・年金の手続きなどをしましょう。

    法人化するメリットとデメリット

    続いて法人化するメリットとデメリットについてです。

    まず、メリットについてですが、フリーランスが法人化するタイミングは?でお伝えした通り、節税面と事業面でメリットがあります。

    節税面では納税額が法人税によって定められるため、収入が多ければ多いほど節税効果が見込め、事業面では信用が生まれ、取引先の増加や従業員の増加が見込めます。

    その他にも、決算期を自分で選べるというメリットがあります。個人事業主では12月が決算期と決まっていましたが、法人化することで決算期を自分で選べるようになり、繁忙期は事業に集中、閑散期に決算関連の仕事に集中ということができるようになります。

    続いてデメリットです。

    デメリット1つ目は会社が赤字だろうと法人住民税の均等割を支払う必要があるということです。これは7万円ほどになり、収入に余裕があるときは苦にならないですが、赤字の際も支払うとなると支払いが厳しいという声もあります。ここは1つのデメリットと言えるでしょう。

    また、デメリット2つ目は会社登記にあたって時間と費用がかかるという点です。登記にあたっては登記代や印紙代を含めて24万円ほどかかります。加えて、書類に不備などがあり修正しなければならないと、更に多くの時間を取られることになります。

    書類の不備が絶えず、司法書士に書類作成をお願いするという方も少なくありません。その場合は追加で10万円ほどかかります。このように、法人化の初期費用や時間がかかるという点も考慮した上で、法人化してメリットがあるかどうか検証すると良いでしょう。

    まとめ

    フリーランスから法人化へ そのタイミングとメリットを検証します というテーマで今回はお伝えしました。いかがだったでしょうか? 今回お伝えしたかったことは以下のとおりです。

    1. 節税面に関しては収入が増えてきたタイミングで法人化を検討すると良い
    2. 事業面で見ると、事業を拡大しようと思っているタイミングで法人化をすることで、取引数や従業員数を増加させて事業をうまく軌道に乗せることができると思われる
    3. 商号・印鑑の手続き、定款の作成、資本金の払込、会社設立登記、法人設立届出書と青色申告の承認申請書の提出の5つのステップで法人化ができる

    法人化するタイミングに当てはまる方は是非今回の記事を参考にして法人化を検討してみてください。

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