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個人事業主・フリーランス・自営業は、似たような言葉で同じものだと思うかもしれませんが、それぞれ定義が異なります。定義や違いをしっかりと解説します。
テクフリでフリーランス案件を探してみる個人事業主とは、「継続して同じ事業を行う個人」と定義されます。
個人＝会社に属さない・法人ではない
事業＝対価を得て行われる取引を、繰り返し継続して行うこと
対価を得る行為は継続的でなければならず、メルカリやヤフオクに出品して取引を行うことは、単発的に過ぎないので、個人事業主とは呼びません。個人が、「対価を受け取っている」かつ「継続的に事業を行っている」という、2つの事実があって初めて個人事業主と定義されます。
また、個人事業主になる際は、税務署へ開業届を出す必要があります。
所得税法第229条には、「新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方」は「事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内」に開業届を提出しなければならないと明記されています。
具体的な職種としては、引越し業、機械修理業、税理士、弁護士などが挙げられます。
自営業の定義は、「自分で事業を営むこと」です。会社員のように、会社に属して給与をもらうのではなく、独立して事業を行うことで収入を得ています。個人か法人かなどの区別はなく、収入が税務上の区分で「事業としての所得」に分類されるものは、自営業にあたります。
個人事業主と、自営業の定義を解説しましたが、もう1つ「自由業」という似たような言葉があります。その解説を含めて、3つの言葉を比較しながら意味を説明します。
自由業は、「フリーランス」と呼ばれることがあり、定義は曖昧です。
雇用されておらず、自分の裁量で働く人を指します。会社に雇用されていないため、場所や時間を選ばず働くことができます。
具体的な職種では、ライターやwebデザイナー、イラストレーターなどがそれに当たります。他には、開業医などの職種も自由業に分類されます。しかし開業医は、作業時間が決まっているので、ライターやwebデザイナーに比べると自由度は少し下がります。
自営業・個人事業主・自由業の定義を説明しましたが、3つとも部分的に重複しています。3つを完全に棲み分けることは難しいです。
3つの関係性を説明するとすれば、
法人個人関わらず、事業を営んでいる「自営業」という広義の中に、「個人事業主」や「自由業」という働き方が分類されます。例えば、開業医は自由業であり、自営業でもあります。
個人事業主は、企業に雇われていないため、会社員とは違った良さもあり、大変なこともあります。まずは、メリット4つを紹介します。
会社員の場合は、企業に決められた出社時間と退社時間があります。しかし、個人事業主の場合は、1日のうちで、事業を開始する時間も終了する時間も全て自分で決めることができます。もちろん休暇も自分の都合に合わせることができます。企業という雇用者がいないため自由に働くことができることはメリットの1つです。
会社員であれば、会社都合で地方転勤や支社移動などがあります。自ら働く場所を自由に選択することはできません。飲食店など店舗を構えて経営する場合は、その場所に行って働く必要がありますが、開業時点で出店場所を自分で選ぶことができます。その他のパソコン1つあれば仕事ができるような職種になれば、近くのカフェでも家でも作業できるので、かなり自由度高く仕事ができます。
会社に所属していないため、上司部下や周りの同期などもいません。そのため、人間関係に悩むことはほとんどないでしょう。コミュニケーションをとることが得意ではない方は、個人事業主になることで「働きやすさ」が生まれるかもしれません。
個人事業主の場合、事業で得た収入が所得になります。会社に所属していれば、給与は元から決まっていますが、個人事業主の場合は、自分次第で給与が決まります。自分の能力次第で収入額が変わるため、自分のスキルを活かせた場合、収入が増える可能性があります。
テクフリでフリーランス案件を探してみる個人事業主として働く場合、メリットばかりではありません。以下でデメリットを2つ紹介します。
個人として仕事をするということは、全ての責任を自分で負うことになります。自分のスキル次第で収益の変動があります。さらに、開業したばかりでは、世間に対して信頼がないので、なかなか収益にもつながらないでしょう。その責任を負うのも自分です。収入が安定しない可能性があります。
労働法は、事業や事務所に使用される労働者に対して適用される法律です。そのため、個人で事業を行って生計を立てている個人事業主には適用されません。つまり、時間無制限で働くことができます。とはいえ、働きすぎは体によくないので、体を壊さない程度に自分で調節が必要です。
個人で事業を始める場合、注意点があります。個人で独立したら、すべての責任は自分で負う必要があるので、しっかり確認しておきましょう。
多くの場合は、会社を退職して個人で事業を始める方が多いと思います。まずは、会社を退職する前にしておくべきことを紹介します。
・退職手続き
・必要書類の準備
をする必要があります。
※開業届けの提出、青色確定申告の提出、健康保険と年金の切替
具体的な必要書類は、
・開業届
・青色確定申告の申請書
の2つです。
開業届は、開業1ヶ月以内に提出する必要があります。開業日、屋号、マイナンバー、事業内容などの情報が必要です。提出に行く際は、本人確認書類を持参しましょう。
青色確定申告の申請は、納税においてメリットを受けることができます。必ず申請しましょう。これは、開業届を出していないと受け付けられないので、開業届と、青色確定申告承認申請は忘れずに2つとも行いましょう。
さらに、従業員を雇う場合は、その他書類と保険の申請が必要です。
自由業（フリーランス）・個人事業主・自営業について解説をしました。定義はそれぞれ少し異なっていますが、明確な線引きがなく、自営業の中に個人事業主という概念が存在しています。
個人事業主としてのメリット・デメリットもあり、全体を見ると自由度が高いかわりに個人の責任が重いという事実があります。
もし、個人事業主として独立をしたいと考えている人がいれば、始める際の注意点をしっかりと確認して、必要書類を揃えましょう。
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