フリーランスの経費率は適正？フリーランスエンジニアの経費の割合を考える
目次
フリーランスエンジニアの経費とは
フリーランスとして活動すると、自分で所得税を計算し、計算した所得税を国に申告する、確定申告が必要になってきます。サラリーマンの方は所得税の計算と納税を所属会社が行うため、給与以外の収入がない場合は自分で確定申告をする必要がありません。しかし、フリーランスの方で一定以上の収入がある方は確定申告をする必要があります。
確定申告は所得税の計算だけではなく、国民健康保険料・住民税・事業税なども計算される書類なのでとても重要な手続きです。
フリーランスエンジニアの経費計算方法
気になるのは確定申告においてどのように節税していくのかということですよね。結論からいうと、フリーランスエンジニアの場合は所得税を抑えるために、経費をきちんと計上することが肝となってきます。その所得税の計算方法については以下のとおりです。
- 所得額＝収入額ー経費額
- 課税所得額＝所得額ー所得控除額
- 所得税額＝課税所得額×所得税率ー税額控除額
計算式からわかるとおり、最終的な所得税額を小さくするためには経費額と所得控除額の2つを漏れなく計上することがポイントです。今回は経費額について詳しく見ていきます。
まず経費として計上できるものの代表として、仕事で使う道具は経費として計上することができます。例えば、仕事で使うパソコンや車、家の購入費も一部経費に含まれます。もし仕事で使う道具を買った際は領収書を保存しておきましょう。
自宅で仕事をしている場合の水道光熱費の一部やお客様を接待をした交際費も経費として計上することができるため、どこまで経費として認められるのかということをチェックする必要があります。
フリーランスエンジニアの経費率の平均は？
経費が高ければ高いほど所得税額を抑えることができることがわかりましたが、なんでもかんでも経費として計上できるわけではありません。そこで気になるのが一般的なフリーランスのエンジニアの経費率に関してです。経費率は経費÷収入で計算される収入に対しての経費の割合のことです。
経費率は業種や売上規模によって変化してきます。国税庁や税務署が一般的な経費率の目安を公開しているわけではなく、何を基準にチェックしているかは明らかにされてはいないです。ただ、一般的には卸売業90％・小売業80％・製造業70％・飲食業60％・サービス業50％が経費率の目安と言われています。また、サラリーマンでいえば、給与所得控除がおよそ40％なので、サラリーマンの経費率はおよそ40％とみることもできるでしょう。
エンジニアはサービス業に当てはまるので、法人であった場合50％が一般的な経費率の目安だと言えるでしょう。ただ、個人にもそれが当てはまるかといえばそういうわけでもありません。また先程申し上げたように売上規模によっても経費率の目安は変わってきます。経費が多い場合に赤字になったり、経費が少ない場合に経費率が極端に低くなっても間違いではないのです。
フリーランスエンジニアが経費として計上できるもの
経費の中には福利厚生費や交際費など、経費となるのか個人支出になるのかわかりにくい項目もあります。例えば福利厚生として家族旅行へ行ったとしても、福利厚生費は従業員のいない個人事業主には認められないことが通例ですので、家族が従業員でなければ福利厚生費としては計上できません。また、交際費においては事業に関係のない友達や家族との飲食を経費として計上することはできません。
フリーランスは法人と異なり、経費として計上できる交際費に限度額はないものの、あまりにも交際費が大きな割合を占めてしまうと、税務署から詳しい説明を求められる場合があります。これら福利厚生費や交際費は経費の中でも経費として計上できるのか判断の難しい項目でもあるので、適切な額を経費として計上するように確認しましょう。
経費率が高いとどうなる？
経費率の目安についてお伝えしていきましたが、極端に高い経費率で経費を計上した際にどうなるのかということをお伝えします。結論から言うと、経費率の高さを税務署から怪しまれます。
経費率が高いと、売上を抜いているか、経費を水増しして申請しているのではないかと税務署の職員から思われてしまいます。
税務署の職員は脱税がないように出来るだけフリーランスや法人に正しい納税をしてほしいと考えているため、一般的ではない項目が多いときには税務調査が入る場合もあります。もし不正に売上を抜いていて、経費を水増ししており、それが悪質であると税務署の職員に判断をされた場合には、重い追徴課税の納付を求められる可能性があります。
特に売上規模が大きいかつ経費率が高い場合に税務調査を求められる場合が多く、一人では税務調査に対応することが難しい場合があります。税務調査への対応が心配な方は信頼のできる税理士に相談することがオススメです。
税務調査以外にも、経費に関しては確定申告業務を税理士に頼むことで、より多く計上できる可能性があります。税理士は経費に計上できる費用を正しく把握しているため、経費に入れられないと思っていたものを経費として計上できる可能性があるというメリットがあります。
もちろん自分で領収書やカード明細を整理する必要はあるものの、大きなメリットです。
フリーランスエンジニアは経費の割合を高めるべき？
今まで収入に対する経費割合について詳しく見てきましたが、経費としてお金をたくさん使ったほうが良いのか、それとも経費を抑えてお金を手元に残すほうが良いのかという疑問が生じます。
結論から言うと、経費として計上できるものは全て経費として計上し、余計な支出はできるだけ抑えることがベストです。つまり、不必要に経費を使わない方が良いということです。
まず、「経費として計上できるものは全て経費として計上する」ということですが、フリーランスとして活動する上では家賃や仕事道具などの仕事に必要なものに対しては経費として計上することができるので、いったいどこまで経費として計上されるのかということを知り、その上で仕事に必要なものに対して領収書をきちんと貰うことを徹底する必要があります。
また、余計な支出を抑えるということですが、当然ながら経費が減ればその分の利益が増えるため、余計な支出は抑えられるとベストです。例えば月額5万円のサービスに入っている場合は年に60万円が経費として出ていってしまいます。利益を上げるためにここをどう削れるかというコストカットの意識を持てると良いでしょう。
経費として計上できるものは全て経費として計上し、余計な支出はできるだけ抑えること双方ともに面倒かもしれませんが、節税と利益を上げるという2つの視点から見ることを癖づけておきましょう。
フリーランスの経費に関するよくある質問
経費率の求め方は？
経費率は、「経費÷収入」で求めることができます。
フリーランスが経費として計上できないものは？
福利厚生費は、従業員ではない場合計上できません。また、交際費は、事業に関係がない人との飲食を経費として計上することはできません。
経費率が高いとどうなる？
経費率が極端に高く、一般的ではない項目が多いときには、税務署の職員から脱税を疑われ、税務調査が入る場合もあります。
【まとめ】フリーランスエンジニアのベストな経費率
フリーランスの経費率は適正か？フリーランスエンジニアの経費の割合を考える というテーマで今回はお伝えしました。いかがだったでしょうか？今回お伝えしたかったことは以下のとおりです。
- フリーランスエンジニアの経費率は40％から50％が多いかもしれないが、状況によって大きく異なるため一概には言えない
- 福利厚生費と交際費は経費の中でも経費なのか個人支出なのか一番曖昧な項目でもあるので、適切な額を経費として計上するように心がける
- 経費率が高いとその高さを税務署から怪しまれる可能性がある
以上のように今回はフリーランスエンジニアとして経費をどのように計上することがベストなのかということをお伝えしてきました。
経費を多く計上することは節税を意識する中で非常に大事なこととなりますが、適切な額を計上しなければ、税務署に指摘されて逆に損することになってしまいます。是非この記事を参考にして節税だけでなく税金について考えてみてくださいね。
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