フリーランスエンジニアの手取りを調査しました
目次
フリーランスエンジニアの求人は、一般的な正社員求人よりも高い報酬が提示されていることが珍しくありません。
しかし実際の手取りとしてはどの程度の金額になるのか、気になる方が多いのではないでしょうか。
フリーランスエンジニアの手取りがどうなっているのか、その内容について見ていきましょう。
フリーランスエンジニアの税金をあらためて整理しよう
フリーランスエンジニアとなれば高い確率で会社員時代よりも高い報酬を毎月受け取れます。
その理由はそもそも提示されている報酬の基準が会社員よりも高いということだけではありません。
会社員であれば毎月の給与から引かれている税金が引かれずに報酬を受け取れるからです。
会社員として働いていると健康保険や厚生年金、所得税などで毎月3万円〜5万円程度の給与が天引きされます。
天引きされる金額の詳細は保険組合や地域、給与などによって異なりますが、仮に天引きされずに毎月の給与を受け取れたとしたら、いかがでしょうか。
会社員と同程度の報酬であったとしても、毎月の手取りの金額は増えることになります。
しかし毎月の天引きがなくなったからといって納税の義務がなくなるわけではありません。
フリーランスエンジニアは年度ごとの確定申告で収支を申告して、それに応じた税金を納めなければいけないからです。
ではここでフリーランスエンジニアの税金には何があるのか、順番に見ていきましょう。
・住民税
住民税は地域によって異なりますが、県民税と市民税の合計で前年所得の10％程度の金額です。
参考として大阪市の場合は市民税が8％、府民税が2％です。
ポイントとしては、前年の所得に応じて金額が決まる点が挙げられます。
フリーランスエンジニアになって収入が上がった場合は、翌年に大きく変わる税金となるため注意が必要です。
・所得税
所得税は会社員だけでなくフリーランスエンジニアも納税義務がある税金です。
所得税も住民税と同じく、所得に応じてその税額が決定します。
フリーランスエンジニアの場合は収入から各種控除や経費を差し引いた金額が所得となります。
そのため、フリーランスエンジニアとして独立した場合、経費管理は会社員として働いていた時期よりも重要度が高くなるでしょう。
・個人事業税
個人事業税は、所得が290万円を超えた場合に特定の業種に対して発生する税金です。
開業届けを出す際の事業の種類によって税率は変わるという特徴があります。
フリーランスエンジニアとしてある程度の所得が見込める場合は、納税義務が発生することを想定しておきましょう。
・消費税
売上が1000万円を超えてくると消費税の納税義務が発生します。
消費税は所得ではなく売上に対して生じますが、売上確保のために必要となった支払いに応じた消費税額は差し引いて計算することが可能です。
そして消費税は開業してから2年間は納付義務が発生しないため、フリーランスエンジニアとして独立して売上が1000万円以上になる場合は、3年目から注意しておくことをオススメします。
また消費税額の差し引きは2023年以降、課税事業者によるインボイス（消費税のレシート）が必要になることが決まっています。
フリーランスエンジニアとしてある程度の売上が確保できるなら、将来は課税事業者になることも検討すべきだといえるでしょう。
このようにフリーランスエンジニアは、納税が必要な税金がいくつかあります。
これらの多くは売上や所得に応じて発生するため、売上や所得が高くなった年は翌年の税金に注意を払うことが大切です。
参考: 大阪市「住民税」
フリーランスエンジニアの平均収入と実際の手取りは？
厚生労働省が発表している平成29年の賃金構造基本統計調査によると、エンジニアの平均年収は約550万円。
フリーランスエンジニアの場合も平均は同程度と考えられますが、会社員エンジニアを上回ることが期待できます。
なぜならフリーランスエンジニアはスキルによって報酬が大きく変わりますが、前述の通り会社員としての報酬よりも高い報酬が提示されているケースが比較的多いからです。
また弊社が提供しているフリーランスエンジニア向け案件情報提供サイト「テクフリ」では年収が700万円を超える案件が少なくありません。
スキルがあれば月の報酬として80万円以上の案件にもエントリーできるため、フリーランスエンジニアとしての年収1000万円は現実的に目指せる金額となります。
しかしフリーランスエンジニアはあくまでも業務を委託されているだけなので、長く同じ業務を続けられるかどうかはわかりません。
5年～10年など長期的な視点を持てば会社員の方が獲得できる所得は高くなる可能性もあるため、案件を途切れさせないためにはフリーランスエンジニアとして一定以上のスキルを身につけることが大切です。
ではここで月収80万円の仕事をした場合、どの程度の手取り金額になるのが具体的に見ていきましょう。
【フリーランスエンジニア】月収80万円/年収960万円の場合の手取り金額
月収80万円/860万円から差し引いて考えるべき税金は以下の4つです。
所得税 10.21％ 約968,000円（年間）
住民税 年収の10％ 約960,000円（年間）
国民健康保険 960,000円（年間）※大阪市の場合
国民年金 16,410円（月額） 約196,920円（年間）
これらの税金を合計すると、税金は年間で3,084,920円となり、手取り金額は年間で6,515,080円となります。
上記は経費や控除の金額を考慮していないため、実際に支払う金額はこの金額よりも低くなるのが一般的です。
しかし経費の管理ができていなければ、このように税金は高額になり手取りが少なくなる可能性があるため、注意が必要です。
フリーランスエンジニアとして経費を検討し節税するコツ
フリーランスエンジニアとして独立した際は必ず帳簿をつけること、そして領収書をもらう習慣を身につけることをオススメします。
なぜなら仕事に関する経費であれば、さまざまな支払いを経費として計上できる可能性があるからです。
たとえば、喫茶店でのお茶代やランチなどの支払いも、業務上必要と判断できるものであれば経費として計上できるからです。
当然取引先や仕事の関係者との会食は、売上確保のために必要な経費になります。
また、フリーランスエンジニアとして学習するために購入した書籍や、参加した勉強会の費用なども経費にすることができるでしょう。
コワーキングスペースやレンタルオフィスを契約した場合はその費用を経費として計上することもできます。
自宅をオフィスにした場合はその敷地の割合で家事按分として家賃や水道光熱費の何割かを経費として計上することも可能です。
細かくは地域によって異なる可能性があるため、管轄地域の税務署や担当税理士に一度相談することをオススメしますが、リモートワークとして自宅オフィスを利用している場合は家事按分が欠かせません。
このように、フリーランスエンジニアとして独立すれば、さまざまな費用を経費として計上することができます。
その一方でこの経費計算や管理がきちんとできていなければ、不要に高い税金を納めることになりかねません。
フリーランスエンジニアになった際は、手取りの収入をしっかりと確保するためにも経費計算と税金対策が欠かせないといえるでしょう。
【まとめ】フリーランスエンジニアとして独立したら税金対策をしよう
ここまで紹介してきたように、フリーランスエンジニアの手取り報酬を確保するためには税金を最適に納めるための経費管理が欠かせません。
フリーランスエンジニアは毎月の手取は会社員の頃よりも多くなりやすい働き方ですが、税金は翌年に収めなければいけません。
そのため収支は月単位だけでなく年単位で管理する意識も必要です。
実際にフリーランスエンジニアとして手取りが増えたことで生活ランクをすぐに上げると、翌年に大変な思いをするケースが少なくありません。
大きく利益を出したベンチャー企業が、翌年の税金を納めることができずにマスコミに取り上げられることもありますが、フリーランスエンジニアは個人事業主でもあるため、そういったリスクへの対策も必要となるのです。
手取り報酬に魅力を感じてフリーランスエンジニアを目指すなら、経費管理の手法や居住地域の税金についても前もって調べておくことをおすすめします。
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