お役立ちコンテンツ | フリーランスエンジニアの案件・求人なら【テクフリ】

お役立ちコンテンツ

フリーランスの抱える税金や確定申告、社会保険や経費に関するお悩みを解決いたします。そもそもフリーランスになるためにはどうすればよいのか、現在正社員で働いているが、フリーランスになりたいと考えている方々にも必見です。役立つコンテンツ満載でお届けいたします。

該当コンテンツ数231件中229~231件を表示
保険

フリーランスの保険を改めて検証 知ることからのスタートアップ

保険について無料で相談してみる 国民健康保険について フリーランスとして活動している方は自分自身で保険料を支払わなければなりません。今までは会社の総務部が年末調整の際に、保険料の所得控除の作業を行ってくれていました。これを確定申告時に自分自身で所得控除作業を行い、その額を申告する必要があります。 自分自身で保険に入らないといけないため、フリーランスとして活動している方はどのような保険に入れば良いのかということが気になるでしょう。そこで、今回はフリーランスが入ることができる保険について1から見ていきます。 まず、国民健康保険についてです。国民健康保険は加入者やその家族が病気や怪我で医療が必要となった場合に、その医療費の一部を負担してくれる保険となっています。すべての人に加入義務がある保険です。国民健康保険は市町村か国民健康保険組合が母体として運営しています。 保険料に関してですが、加入者の前年度の収入や世帯単位での加入数・年齢・年収に応じて保険料は変化します。そのため、前年度に年収が高い方はその分高い保険料を支払うことになるため要注意です。 また、運営母体が市町村の場合は市町村や年度によって保険料が異なってきます。保険料を払う方のステータスによって、保険料が変わってきますが、保険料が安い自治体と高い自治体では支払う保険料が年間20万円以上も異なる場合もあります。保険料を下げるために保険料が安い自治体に住むということも保険料を安く済ませる一つの方法でしょう。 また、会社員時代は扶養という概念が保険にはあり、被保険者が保険料を支払っていれば、その被保険者の扶養者は保険料を支払う必要はありませんでした。ただ、フリーランスとして国民健康保険に加入すると家族はそれぞれ国民健康保険の被保険者となるので、保険税が個別にかかってきます。世帯主がそれらの保険税を負担する必要がでてきます。 国民健康保険の保険料の例ですが、年収260万円の独身フリーランスの方だと、年間37万円が保険料としてかかってきます。国民健康保険の保険料は年収の14〜15%を占めていますが、他の保険も入るとなると、合計で20%は超えるでしょう。 文芸美術国民健康保険組合について 続いてフリーランスが入ることのできる保険として文芸美術国民健康保険組合が挙げられます。 文芸美術国民健康保険組合とは、公式ホームページによると、「昭和28年4月1日国民健康保険法に基づき、厚生省(現 厚生労働省)の認可を経て設立し、国の事業を代行する公法人です。」と記載されています。簡単に説明すると、デザイナーやイラストレーターとして活動するフリーランスに保険を提供している組合です。 文芸美術国民健康保険組合はフリーランスにとって注目されている保険ですが、なぜ注目されているかというと、毎月の保険料が一定額だからです。国民健康保険は加入者の前年度の収入や世帯単位での加入数・年齢・年収に応じて保険料は変化します。前年度の収入が高ければ、その分高い保険料を取れられてしまうのです。 ただ、文芸美術国民健康保険組合は毎月の保険料が一定額なので、収入が高かろうが、高い保険料を払うことがないので安心です。平成31年度は保険料毎月1万9600円の定額支払いが発生します。 ここまで聞いてフリーランスにとってはベストな保険ではないかと思う方もいるかもしれませんが、最後に注意点を申し上げておきます。 まず注意点1つ目は、収入が低いフリーランスの方は文芸美術国民健康保険組合よりも国民健康保険の方がオトクな可能性があるということです。 国民健康保険の保険料は前年度の年収に依ることが多いですが、年収が低い場合はその分保険料も低くなります。よくよく検討してみると、文芸美術国民健康保険組合よりも国民健康保険の方がオトクなこともあるので、ここはしっかりと比較してみてください。 注意点2つ目は、文芸美術国民健康保険組合への加入がイラストレーターやデザイナーなど文芸芸術に関わる仕事をしていないと加入できないということです。エンジニアとして活動するだけではなく、Webデザイナーとしても活動している方であれば加入できる可能性はありますが、エンジニアとしてのみ活動されている方だと加入は難しいです。 社会保険の「任意継続」について フリーランスが入れる保険について、国民健康保険と文芸美術国民健康保険組合ついて見てきました。やはり会社員時代に入っていた社会保険が急に無くなると不安になる方も多いでしょう。やはり社会保険があるとのないのでは、怪我や病気での医療費負担が変わってくるため。非常に大きい要素といえます。 ただ、フリーランスでも社会保険は入ることができ、この任意継続をすれば会社員時代とほぼ変わらない保険内容を享受することができます。ただ、退職後もこの社会保険に加入し続けるには条件があります。「退職日の翌日から20日以内に加入の手続きをすること」「退職前に社会保険に加入しており、退職日前日までの2ヶ月間に継続して被保険者であること」の2つが条件として必要になります。 そして、保険の加入期間は2年となっています。また、加入し続けるには一日たりとも保険料の支払いに遅れてはなりません。遅れてしまった時点で保険から脱退させられます。そして、就職して社会保険に入った、満75歳になったという場合にも保険から脱退になります。 また、社会保険の任意継続に関しての注意点ですが、フリーランスとしての任意加入であると、会社員時代に出ていた業務中での怪我や病気に対しての医療費負担である傷病手当金はもらえません。フリーランスとしての業務中の怪我や病気での医療費負担を減らすには民間の保険に入るしかありません。 もちろん、国民健康保険と社会保険を両方入ることで、支払う保険料の合計が高くなるというデメリットがありますが、医療を必要とする際の医療費の負担が減ることは大きなメリットです。フリーランスは身体が資本であり、人間いつ病気や怪我になるかわかりません。できれば、保険にはしっかりと加入しておきたいところです。 また、保険料は事業には関係ない料金となるので、経費として計上することはできませんが、所得控除には計上できます。そのため、保険料が高ければ高いほど節税につなげることができるというメリットがあります。 これらのデメリットとメリットを比較した上で、国民健康保険以外の社会保険に入るかどうか是非検討してみてください。 傷病手当金は? 代わりになるものは 社会保険の任意継続には傷病手当金がないことを注意点として申し上げました。急に病気になってしまい、収入が入ってこないことはフリーランスとしてはとても痛いので、傷病手当はどうしても欲しいところです。 傷病手当を利用するには、民間の保険に入ることが選択肢としてあります。所得補償保険や就業不能保険といったものがこの傷病手当を利用できる保険にあたります。 毎月の掛け金を支払う必要がありますが、何口加入するかを自分で決めることができ、それに合わせた保険料が貰える仕組みになっています。掛け捨て保険となっているので、毎月の掛け金はそれほど高くはないようです。 やはりフリーランスとして活動するには身体は資本と言えるので、傷病手当金のある民間の保険にも加入しておいたほうが良いでしょう。 まとめ:保険料は被保険者の収入による フリーランスの保険を改めて検証 知ることからのスタートアップ というテーマで今回はお伝えしました。いかがだったでしょうか? 今回お伝えしたかったことは以下のとおりです。 国民健康保険は加入者やその家族が病気や怪我で医療が必要となった場合に、その医療費の一部を負担してくれる保険となっており、保険料は被保険者の収入によるところが多い文芸美術国民健康保険組合は毎月の保険料が一定額で、収入が高い人にとっては大きなメリットがある保険社会保険の任意継続では得られない傷病手当は民間の所得補償保険や就業不能保険を利用することで賄える 今回の記事で、フリーランスが入るべき保険の全体像をお伝えしました。自分自身の年齢・年収・家族構成・居住地によって、どの保険に入ることが最適なのかは変わってきます。是非今回の記事を読んで、どの保険に入るのか参考にしてみてください。
働き方

フリーエンジニアになるには!? あらゆる面から考察してみる

フリーエンジニアとは フリーランスエンジニアとは企業に属すること無く、自分一人で企業の開発チームに入り、成果物を納品していくエンジニアの事です。実際に自分で案件を取ってくる場合もあれば、エージェントを利用して案件を紹介してもらい、そこにアサインされる場合もあります。 会社員のエンジニアとの違いは契約形態や勤務に関する保証という面にあります。 まず、契約形態ですが、会社員エンジニアの場合は中間管理職や営業担当者がクライアントとの話し合いによって月間の単価を決めるため、自分が所属している会社と雇用形態を結びます。一方で、フリーランスエンジニアの場合は直接クライアント企業と契約の交渉を行うため、月の稼働時間や単価、業務内容、契約期間などの契約関わる取り決めは全てクライアント企業との話し合いになります。 続いて勤務に関する保証ですが、会社員エンジニアの場合は急に病気になって出勤できないとなっても所属している会社から手当が出たり、有給を使って休むという事ができますが、フリーランスエンジニアの場合はそれらができず、休んだ分は給与から差し引かれることになります。この面で会社員エンジニアに比べてリスクが高くなっています。 契約形態や勤務に関する保証を見て分かる通り、会社員よりも自己責任を問われます。自分にかかる責任が大きいですが、その分会社員よりも給与の高い案件を受けれる可能性が高く、そこに魅力を感じてフリーランスエンジニアとして活躍している方が多いです。 実際にフリーランスエンジニアは自分自身の技術を商品として企業に売っていくため、自身で持っているスキルが非常に重要になります。 そんなフリーランスエンジニアについて見てきましたが、果たして年収は高いのかどうかということが一番気になると思います。実際にフリーランスエンジニアは年収が高いのかどうなのか正社員と比較してみていきます。 正社員に比べて年収はいいのか? フリーランスエンジニアは正社員に比べて年収は良いのか?というテーマです。結論から言うと、スキル・経験があるフリーランスエンジニアの方は正社員として働くよりも年収が高い場合は多いです。 フリーランスエンジニアとして働く場合は自分で案件を取ってくる場合もあれば、エージェントを利用して案件を紹介してもらい、そこにアサインされる場合もありますが、月収が100万円超える案件も数多くあります。特にエージェントに頼らずに自分で案件を取ってくる営業力のある方は取引先と交渉して案件の料金を決めるため、月収は青天井です。 一方で、フリーランスエンジニアとして働く場合は継続的に案件を受注していないと、収入が入ってこないという状況もありえます。そのため、案件を受注できるだけのスキル・経験がないという方は正社員の方が稼げる場合が多いです。 手取り金額も異なる また、フリーランスエンジニアと正社員では手取り金額も異なってきます。なぜなら、フリーランスエンジニアは個人事業主として働くため、正社員と税制が異なってくるからです。 フリーランスエンジニアと正社員で、税金はどちらのほうが高いのかということに関して結論を述べると、ある程度節税対策を行っていれば、フリーランスエンジニアの税金の方が安く済みます。これは節税対策をすることによって、納める所得税が変わってくるからです。 例えば、何の節税対策もしていない年収1000万円のフリーランスと会社員がいた場合、手取り額はフリーランスの方が71万円ほど低くなります。これはフリーランスの場合の所得税が大きいためです。ここで、節税対策をすることで納める所得税を減らし、その分の手取りを増やすことができます。 フリーランスエンジニアは確定申告という所得税を確定させ、確定させた所得税を国に申告し、収める行為が必要なりますが、その際に経費額と所得控除額の2つを上げることで、納める所得税を減らすことが出来ます。 このように節税意識を持ち続けることで、正社員に比べて手取りを増やすことが出来るということがフリーランスエンジニアの一つのメリットです。 異業種からフリーエンジニアになれるのか? フリーランスエンジニアとして働くにあたって様々な案件を選び、実際に働いていくことになると思いますが、その案件は多岐に渡ります。例えば、Webサービス開発・基幹システム開発などです。エンジニアといってもシステムエンジニア(SE)・フロントエンドエンジニア・サーバーサイドエンジニア・インフラエンジニアなど様々な業種に分かれています。 では、今までの担当した業種ではなく、異業種としてフリーランスエンジニアで働くことはできるのでしょうか。結論からいうと、異業種でもできる案件と、できない案件があります。 フリーランスエンジニアとして働くと、今まで得たスキル・経験を元に働いていく場合が多く、その経験を元に働いた方が年収が高いケースが多いです。例えば、フロントエンドエンジニアからサーバーサイドエンジニアとして働くとすると、今までの得たスキル・経験が活かしづらく、単価の低い案件の受注がメインになってしまう場合があります。 異業種からフリーランスエンジニアになれないというわけではないですが、この懸念点は覚えておきましょう。 未経験からでもフリーエンジニアになれるのか? 続いて未経験でもフリーランスエンジニアなれるのか?ということです。結論からいうと、なれます。ただ、スキルが無いと仕事にならないため、しっかりとスキルを学ぶ必要があります。そのスキルを学ぶ方法は大きく分けて2つあります。 一つ目が未経験からでもエンジニアとして働ける求人に応募し、企業の中でエンジニアとしての経験を積むという方法です。ある程度、企業の中でエンジニアとしての経験を積むことで、フリーランスエンジニアとして案件を受ける際に相手から信頼してもらえます。 今すぐにフリーランスエンジニアとして活躍したいというわけではなく、地道に力をつけて確実にやっていきたいという方にはおすすめの選択肢です。 二つ目がプログラミングスクールに通い、学習するという方法です。プログラミングスクールに通うと、HTML・CSSやRuby・PHPといったプログラミング言語を習得していき、フロントサイド・サーバーサイド双方の開発スキルが身につきます。期間は1ヶ月〜6ヶ月まで様々で、早くフリーランスエンジニアとして働きたいという方にはおすすめの選択肢です。 どの範囲までやるかはプログラミングスクールによって異なりますが、カリキュラムの最後にはプロトタイプ制作といって、自作のアプリケーションを作るものもあります。プロトタイプを作ると、自分がどのようなアプリケーションを作れるのかということを相手に作品で伝えられるため、案件の獲得率がアップします。 未経験からフリーランスエンジニアになる場合はどちらの方法が良いか吟味して、進めていきましょう。 まとめ:実力がある方はバンバン稼いでいます 今回はフリーエンジニアになるには あらゆる面から考察してみるというテーマで見てきました。いかがだったでしょうか。今回伝えたかったことは以下のとおりです。 スキル・経験があるフリーランスエンジニアの方は正社員として働くよりも年収が高いある程度節税対策を行っていれば、フリーランスエンジニアの税金の方が安く済む異業種や未経験からでもフリーランスエンジニアになれる フリーランスエンジニアの給与について気になっている方も多いと思いますが、実力がある方はバンバン稼いでいます。所属している企業で得られるスキルをほとんど学び取ったという方は是非フリーランスエンジニアとしてチャレンジしてみてください。 現在、エンジニアではない方でもエンジニアになれる環境は整っているので、未経験の方も是非チャレンジしてみてください。 今だけ!登録で最大1,500円相当もらえるお仕事探しサービス「テクスカ」 「テクスカ」は、報酬をもらいながらお仕事探しができる新体験のスカウトサービスです。 【テクスカの4つの特徴】 1.面談するだけで、3,500円相当のAmazonギフトカードを獲得できます 2.優秀な貴方に仲間になってほしいと真に願うとっておきのスカウトが企業から届きます 3.貴方の経歴・スキルを見て正社員のオファーだけでなく副業オファーも届きます 4.転職意欲がなくとも自分のスキルが通用するか各社のCTOに評価してもらうチャンスがあります 忙しさのあまり、企業との新たな出会いを逃している… スパムのように届くスカウトメールにうんざりしている… 自分の市場価値がわからない… 社外の人からの評価が気になる… 副業の仕事が見つからない… そんなあなたにおすすめです!
税金

税制改正でフリーランスエンジニアの税金 いくらになるの?

2018(平成30)年度、2019(平成31)年度税制改正とは? 税制改正とは、税金の制度を年度ごとに改正することです。例年、夏に各省庁から要望が提出され、秋に検討された後、冬に発表されます。税制改正法案は、翌春に提出されます。 フリーランス案件を探す 2019(平成31)年度税制改正のポイント 2019(平成31)年度の改正では、10月に消費税率を10%へ引き上げることによる駆け込み需要と反動減などの影響を抑制することに焦点が置かれています。増税の影響が大きいと見込まれる自動車について自動車税の恒久減税、住宅について住宅ローン控除期間の延長などがあります。 自動車税が最大4,500円減税など自動車所有者が毎年納める自動車税について、消費税率10%引き上げ後に新規登録する新車の自家用車を対象として、排気量に応じて減税(最大で4,500円)されます。また、2019年10月から1年間だけ購入時課税の環境性能割も1%軽減されますが、エコカー減税は縮小されます。 住宅ローン控除の控除期間が3年延長住宅購入について、2019年10月の消費税増税後から2020年末までに入居した人を対象に、住宅ローン控除の控除期間が、現行の10年間から13年間に、3年延長されます。 個人事業者の事業承継に対する支援個人事業主が事業用の土地・建物・自動車を引き継ぐ際にかかる贈与税と相続税が、全額猶予されます。2018年度税制改正では、法人の事業承継について納税猶予が拡大されていました。2019年度税制改正では、これが個人事業主にも適用されることになります。 個人が保有する仮想通貨の評価方法個人が保有する仮想通貨について、その期末価額を、移動平均法または総平均法の方法により算出された取得価額をもって評価します。 ふるさと納税の返礼の見直しふるさと納税の返礼品は、地場産品で、返礼割合が3割以下、の2つの基準を満たすものになります。 他 ・一定所得以下の未婚のひとり親に対する住民税が非課税に ・ウイスキー等の酒税の税率の引上げ 2018(平成30)年度税制改正のポイント 2018(平成30)年度税制改正では、たばこ税の増税や出国税や森林環境税の創設などがありますが、やはり各種所得控除の変更のところが大きいです。青色申告特別控除に関しても改正があります。年収850万円超のサラリーマンなど、高収入の方にとっては事実上増税となる見込みです。 基礎控除は増額だが、高所得者は減額基礎控除額は、現在の38万円から一律で10万円引き上げられて、48万円となります。ただし、所得が2400万円を超える高所得者では、基礎控除額が減額されます。具体的には、所得が2450万円以下では32万円、2500万円以下では16万円になり、2500万円を超えると0になります。 給与所得控除の減額など会社員などが対象となる給与所得控除が、一律で10万円の引き下げとなります。また、給与収入が850万円以上の人では、控除額の上限が220万円から195万円に引き下げられます。ただし、家族に介護を必要とする人や22歳以下の子供がいる場合は、増税の対象外となります。 公的年金等控除の減額2020年から、公的年金等控除が一律で10万円引き下げられます。また、年金等の収入が1,000万円を超える場合の控除額の上限が195万5千円となり、年金等以外の収入が1,000万円を超える場合には控除額が10万円引き下げ、などとなります。 青色申告特別控除の改正2020年から、青色申告特別控除が、現行の65万円から55万円へと引き下げられます。ただし、e-TAXによる電子申告か電子帳簿保存を行えば、控除額は引き続き65万円です。つまりこの改正は、e-TAXの利用促進による税務の効率化を目的としています。控除額が10万円の青色申告特別控除には変更はありません。 たばこ税が段階的に3円増税たばこ税は、1本につき3円増税となります。2018年10月から1円ずつ、段階的に引き上げられます。また、たばこ税法や地方税法上の製造たばこの区分に「加熱式たばこ」が新設され、昨今普及してきた加熱式タバコについても対象となりました。 国際観光旅客税(出国税)の創設2017年12月までの案では「観光促進税」と呼ばれていました。年齢や国籍を問わず、日本から出国するすべての人が対象になります。2019年1月7日から導入され、1人につき1,000円が徴収されます。 森林環境税の創設市町村の森林を整備するための税金です。2024年度から、個人住民税に1,000円の上乗せされて徴収されることが予定されています。 フリーランスエンジニアは優遇されるのか 2018年度の税制改正で、フリーランスの個人事業主にも該当する部分が2つありました。 1つ目は、所得控除です。所得が2400万円以下の全ての人について、基礎控除が10万円増額されます。一方、給与所得控除の10万円減額は給与所得がなければ、公的年金等控除の10万円減額も年金収入がなければ関係ありません。結果として、多くの現役フリーランスでは、基礎控除の10万円増額分だけが残ることになるでしょう。 2つ目は、青色申告特別控除です。青色申告特別控除は、複式簿記に基づく形式で税務申告をすると受けられる65万円の控除ですが、今回の税制改正で55万円に減額されます。ただし、e-Taxでの申告や電子帳簿保存を行うことで、引き続き65万円の控除を受けられます。e-TAXを使用するには、e-TAXソフトとカードリーダーと電子証明書の用意をしたうえで、管轄の税務署に開始届を提出します。導入にやや手間がかかりますが、税務署への書類の郵送や持込みの手間が省けるほか、申告期間内なら何度でも修正してインターネット送付可能などのメリットもあります。 以上をまとめますと、フリーランスにとっては控除が10万円増額される可能性があります。 働き方が多様化する時代に対応した税制改正と言えるかもしれません。 今から何を準備すればいいのか これらの税制改正は、基本的に内容も適用開始時期も決まっています。自分にとって有利なのは改正前なのか改正後なのかを把握した上で、どのタイミングでどんな行動をするとよいかを予め考えておくとよいでしょう。 物の購入については、たばこやお酒などであれば、事前に買い溜めしておけば多少の節税になります。ただ、消費増税の直前では、駆け込み需要を見込んだ販売側が多少高めの値段をつけることがあるかもしれませんし、売る品物が不足して値段が上がる可能性もあります。 金額が大きくなり、必要性などもふまえて検討しなければいけない自動車や不動産については、購入のタイミングを慎重に考える必要があるでしょう。 また、税制改正にはライフスタイルに関する内容もありました。結婚の時期や子供をもうける時期や、フリーランスになる時期などの人生計画において、税制改正も考慮点の一つになるかもしれません。 まとめ:制度変更の内容を理解することが重要 税制改正についてご紹介してきました。「改正」とは、改めて正しくすることですが、正しくなっているのはどうかはさておき、何らかの現状からの変更がなされることになります。 税制度を含めた法律は、日本で生活していく限り、誰にでも一律に強制的に適用されることになります。 制度変更の内容を理解し、自分にとってのメリットやデメリットを考え、必要であれば変化に備えておくことが大切です。 フリーランス案件を探す
<span class="translation_missing" title="translation missing: ja.layouts.footer.icon_back_to_top">Icon Back To Top</span>
TOP