会社員からフリーランスとして独立する場合、既に子供がいれば保育園の継続可否は気になるところではないでしょうか。 そこで本記事では会社員からフリーランスに転身した場合の保育園の継続可否や、継続するために必要な手続きについて紹介します。 フリーランスへの転身について相談してみる ＞ フリーランスになったら保育園の継続はそもそも可能なのか？ 会社員からフリーランスになったとしても、保育園の継続は可能です。 もちろん名ばかりフリーランスで受注する案件もなく開業届も提出していなければ問題はありますが、きちんとした手続きを経てフリーランスとして独立するのであれば、基本的には継続できると考えて問題はありません。 しかしフリーランスに転身することで保育園の受入れ条件から外れてくるような場合は注意が必要です。 詳細は地域や保育園ごとに異なりますが、保育園では親の就業時間についての条件を定めている場合が少なくないからです。 一般的な正社員の就業時間は月~金曜日の1日8時間勤務ですが、仮に一週間の労働時間が40時間以上あることが定められていたとしましょう。 そのような条件の保育園に子供が通園していて、一日の労働時間が6時間程度の勤務予定表を提出してしまうとその時点で保育園継続の条件から外れるリスクがあります。 その一方で入所の条件が月間60時間程度の労働であれば、1日6時間程度の勤務でも条件を満たすことになります。 また保育園は市など地方自治体ではなく民間が運営している場合もあります。 同じ地域でも運営組織によって継続条件が異なる可能性もあるため、フリーランスに転身することが決まったなら早めに利用している保育園に相談することをおすすめします。 保育園の継続で必要な書類とは？ 会社員を退職してフリーランスに転身する場合、保育園を継続するためにはいくつかの書類を準備して提出しなければいけません。 では次にフリーランスに転身して保育園を継続する場合に必要な書類を見ていきましょう。 ▼開業届 フリーランスとして活動をスタートする場合、開業届の提出は必須ではありません。 しかし開業届を提出することによってフリーランスとしての活動を開始した日付が明確になり、保育園への説明もやりやすくなるというメリットがあります。 また地域や保育園によってはフリーランスには開業届の提出を求めてくる場合があります。 会社員から転身してフリーランスになるなら、開業届の提出についても検討することをおすすめします。 ▼退職証明書 会社員からフリーランスに転身する際は、退職したことの証明として退職証明書の提出を求められることもあります。 しかし具体的にどのような項目が必要になるのかは、地域や保育園によって異なるため提出を求められた際は、具体的に必要な項目についても確認しておきましょう。 ▼勤務実績を証明する書類 フリーランスとして常勤で勤務するなら、タイムカードの写しなどで勤務実績を提出できます。 デザイナーやライターなど勤務時間ではなくプロジェクト単位で仕事をしている場合、タイムカードはないかもしれませんが契約書の写しなどでも勤務実績の証明につながります。 勤務実績の証明が求められた際は、具体的にどのような書類が必要になるのか確認しておくことが大切です。 ▼保育園へ提出する変更届 添付に必要な書類を準備できたら、保育園に変更届を提出しましょう。 変更届は保育園事や自治体ごとに用意されたフォーマットに従って作成します。 また変更届を提出する際は、できるだけ担当の先生とコミュニケーションをとってフリーランスとしての働き方の詳細を伝えておくことが大切です。 なぜならフリーランスはまだまだ新しい働き方であり、担当者によっては理解をするのに時間がかかる可能性があるからです。 そして一般的に会社員は安定している印象がありますが、フリーランスには不安定なイメージを持つ人が少なくありません。 保育園の先生からきちんと理解をしてもらうためにも、フリーランスに転身する際はコミュニケーションをとっておくことをおすすめします。 保育園の継続に成功した場合 ～来年も大丈夫？ 会社員からフリーランスに転身した場合の保育園の継続方法は前述の通りですが、保育園の継続に成功したとしても来年も同じように継続できるとは限りません。 なぜならフリーランスの仕事は会社員のように常に一定の報酬があるわけではないからです。 最低限保育園や自治体が定めている労働時間以上は働けるだけの案件を獲得し続けなければいけません。 また申告した労働時間や業務内容と全く違うことをしていると、保育園からの信用を損なうことにもなりかねません。 大きく状況が変わらなければ基本的に心配は不要ですが、来年も引き続き保育園を利用したいならフリーランスとしての活動にも努力を怠らないことが大切です。 ▼フリーランスとして新規に保育園に入園する場合の注意点 フリーランスとして新規に保育園に入園する場合でも、基本的に求められる提出書類は変わりません。 しかし会社員と違って注意しなければならないことがあります。 それが就労証明書の提出です。 会社員であれば、会社に依頼すれば在籍していることの証明書類は簡単に発行してもらうことができます。 しかしフリーランスとなると、雇用されているわけではないので就労証明書はそもそも準備することができません。 そこで役立つのが開業届です。 開業届を提出していて既に開業していることを証明できれば、就労証明書と同じように入所審査において評価される可能性が高くなります。 ではフリーランスとして開業届を提出していない場合はどうなるのでしょうか。 その場合は開業届でも就労証明書でもない、それ以外の書類で就労しているもしくは就労見込みがあることを証明する必要が出てきます。 仮に複数の企業から、複数のプロジェクト案件を受注していたとしましょう。 その場合は就労証明として複数の企業との契約や収入見込みの書類の提出を求められる可能性も出てきてしまいます。 そして保育園は人気があるエリアになるほど入所における審査が厳しくなるという特徴があります。 特に都内は地域によっては保育園が不足しているところが少なくなりません。 そういった人気エリアに住んでいる場合は、早めに保育園の申込み条件について確認しておくことも大切です。 参考として東京都品川区の保育園の「申込できる方」の条件の項目を紹介します。 “”求職活動（起業準備を含む）を継続的に行っていること“” 上記は8つほどある条件のうちの一つですが、このような条件を含む地域であれば開業届を提出する前でも審査に通る可能性も期待できます。 会社員からフリーランスに転身してその後保育園への入園の予定がある場合は開業届の提出など、事前にできることは取り組んでおくことも大切です。 参考：品川区「保育園のご案内（2019年4月版）」 【まとめ】フリーランスとして保育園を継続するなら保育園への相談は早めにしよう ここまで紹介してきたように会社員からフリーランスに転身すると、保育園の継続のために準備しなければならない書類が多くなる可能性があります。 開業届の提出がない状態で複数のクライアント企業との取引がある場合は特に、複数枚の証明書類の提出を求められる可能性が高いといえるでしょう。 ただし具体的にどのような書類が必要になるのかはフリーランスとしての働き方も関係してくるため、最終的には聞いてみなければ分からないものです。 しかし仮に多くの書類が必要になったとしても、時間に余裕があれば計画的に必要とされる書類を用意することができます。 また時間に余裕があれば「期間までに書類が準備できないかもしれない」と不安になる必要も減らすことができます。 これからフリーランスに転身して保育園の継続を希望するなら、保育園には早めに相談することをおすすめします。 フリーランスの保育園継続についてよくある質問 フリーランスの保育園継続についてよくある質問を3つまとめました。 フリーランスになったら保育園の継続はそもそも可能？ 会社員からフリーランスになったとしても、保育園の継続は可能です。きちんとした手続きを経てフリーランスとして独立するのであれば、基本的には継続できると考えて問題はありません。しかしフリーランスに転身することで保育園の受入れ条件から外れてくるような場合は注意が必要です。 保育園の継続で必要な書類とは？ 主に「開業届」「退職証明書」「勤務実績を証明する書類」「保育園へ提出する変更届」の4つが必要となる場合が多く、書類を提出する際は保育園の先生からきちんと理解をしてもらうためにも、できるだけ担当の先生とコミュニケーションをとってフリーランスとしての働き方の詳細を伝えておくことが大切です。 保育園の継続に成功した場合～来年も大丈夫？ フリーランスの仕事は会社員のように常に一定の報酬があるわけではないため、保育園の継続に成功したとしても来年も同じように継続できるとは限りません。最低限保育園や自治体が定めている労働時間以上は働けるだけの案件を獲得し続けなければいけません。また申告した労働時間や業務内容と全く違うことをしていると、保育園からの信用を損なうことにもなりかねません。大きく状況が変わらなければ基本的に心配は不要ですが、来年も引き続き保育園を利用したいならフリーランスとしての活動にも努力を怠らないことが大切です。 フリーランス案件について相談する

エンジニアとして働くにあたって会社員として働くか、フリーランスとして働くかという選択肢があります。 フリーランスエンジニアとは企業に属することなく、自分一人で企業の開発チームに入り、成果物を納品していくエンジニアの事です。実際に自分で案件を取ってくる場合もあれば、エージェントを利用して案件を紹介してもらい、そこにアサインされる場合もあります。 会社員エンジニアの場合は中間管理職や営業担当者がクライアントとの話し合いによって月間の単価を決めるため、自分が所属している会社と雇用形態を結びます。一方で、フリーランスエンジニアの場合は直接クライアント企業と契約の交渉を行うため、月の稼働時間や単価、業務内容、契約期間などの契約に関わる取り決めは全てクライアント企業との話し合いになります。 フリーランスエンジニアは自由と報酬の高さが魅力的であり、自分の実力次第では報酬は青天井ですし、働く時間も自分で決めることができます。この点に関してフリーのエンジニアは非常に優れています。 フリーランスエンジニアは個人事業主として活動している場合がほとんどですが、法人化をすることで業務を行っている方もいます。それは法人化をすることで、個人事業主として活動するよりもさまざまな恩恵を受けられるからです。 今回はフリーランスエンジニアが法人化するタイミングについて、法人化するメリットやデメリットも含めて見ていきます。 フリーランスが法人化するタイミングは？ まず、フリーランスエンジニアが法人化するタイミングがどのようなタイミングなのか見ていきます。 フリーランスエンジニアが法人化することで、節税対策や事業面で信用力が上がることが大きなポイントとなります。 節税対策に関しては収入が多ければ多いほど節税につながります。日本では、累進課税制度を取っているので、収入−経費で表される課税所得が多ければ多いほど所得税率は上がります。 例えば、課税所得が900万円以下であれば税率は23%となりますが、900万円を超えると、33%と大きく増えます。そこから課税所得が1800万円を超えると40%、4000万円を超えると45%と課税率はどんどん上がっていきます。 しかし、法人化することで支払う税金が所得税から法人税に変わります。法人税は累進課税制度を取っている所得税と異なり、固定税率制なので最高23.9%となることが決まっています。そのため、収入が多い場合は法人化した方が節税できるというわけです。 よって、節税面に関しては収入が増えてきたタイミングで法人化を検討すると良いでしょう。 また、事業面での信用が上がるというでは、フリーランスエンジニアであると信用を得づらく、なかなか仕事が取れないという点や、法人化していないと仕事の契約ができない企業もあるため、法人化するだけで取引数が増えることが予想されます。 規模の大きい案件に関してもフリーランスエンジニアであると取引をして大丈夫なのかと心配されることが多いので、法人化することでそのような心配を無くすことが可能となります。 また、事業の規模を拡大しようと思った際に、取引数の増加に伴い、従業員を増やすことを検討されると思います。やはりフリーランスエンジニアとして求人の募集をかけるよりも法人として募集をかけた方が従業員が集まりやすいケースが多いです。 このように事業面で見ると、事業を拡大しようと思っているタイミングで法人化をすることで、取引数や従業員数を増加させて事業をうまく軌道に乗せることができると思われます。 法人化する準備は？ 続いて法人化に必要な準備についてご説明します。法人化は5つのステップを踏むことで実現します。商号・印鑑の手続き、定款の作成、資本金の払込、会社設立登記、法人設立届出書と青色申告の承認申請書の提出の5つのステップです。それぞれ見てきましょう。 まず、商号・印鑑の手続きです。商号とは株式会社の名前のことで、印鑑とは法人化を行う際の登記で使用する会社の代表印となります。 次に、定款の作成です。事業目的や本店所在地、株式発行数など、他にもさまざまな項目がありますが、会社の基本原則に関する事柄をこちらに記載します。 続いて、資本金の払込です。資本金の払込においては、会社法で規定されている通り資本金は1円からでも払込可能です。ただ、現実的には資本金は100万円〜1000万円ほどになるでしょう。 また、設立初年度の会社は消費税が免除される場合がほとんどですが、資本金1000万円以上となると例外として設立初年度の消費税が免除されないので注意が必要です。 続いて、会社設立登記です。資本金払込後2週間以内に会社登記をする必要があります。会社設立日は会社設立登記をした日として扱われます。 最後に、法人設立届出書と青色申告の承認申請書の提出です。こちら両方の書類を税務署に提出することで法人化の準備はすべて終了です。法人化した後は、法人用銀行口座の開設や、取引先への案内、役員報酬決め、保険・年金の手続きなどをしましょう。 法人化するメリットとデメリット 続いて法人化するメリットとデメリットについてです。 まず、メリットについてですが、フリーランスが法人化するタイミングは？でお伝えした通り、節税面と事業面でメリットがあります。 節税面では納税額が法人税によって定められるため、収入が多ければ多いほど節税効果が見込め、事業面では信用が生まれ、取引先の増加や従業員の増加が見込めます。 その他にも、決算期を自分で選べるというメリットがあります。個人事業主では12月が決算期と決まっていましたが、法人化することで決算期を自分で選べるようになり、繁忙期は事業に集中、閑散期に決算関連の仕事に集中ということができるようになります。 続いてデメリットです。 デメリット1つ目は会社が赤字だろうと法人住民税の均等割を支払う必要があるということです。これは7万円ほどになり、収入に余裕があるときは苦にならないですが、赤字の際も支払うとなると支払いが厳しいという声もあります。ここは1つのデメリットと言えるでしょう。 また、デメリット2つ目は会社登記にあたって時間と費用がかかるという点です。登記にあたっては登記代や印紙代を含めて24万円ほどかかります。加えて、書類に不備などがあり修正しなければならないと、さらに多くの時間を取られることになります。 書類の不備が絶えず、司法書士に書類作成をお願いするという方も少なくありません。その場合は追加で10万円ほどかかります。このように、法人化の初期費用や時間がかかるという点も考慮した上で、法人化してメリットがあるかどうか検証すると良いでしょう。 まとめ フリーランスから法人化へ そのタイミングとメリットを検証します というテーマで今回はお伝えしました。いかがだったでしょうか？ 今回お伝えしたかったことは以下のとおりです。 節税面に関しては収入が増えてきたタイミングで法人化を検討すると良い 事業面で見ると、事業を拡大しようと思っているタイミングで法人化をすることで、取引数や従業員数を増加させて事業をうまく軌道に乗せることができると思われる 商号・印鑑の手続き、定款の作成、資本金の払込、会社設立登記、法人設立届出書と青色申告の承認申請書の提出の5つのステップで法人化ができる 法人化するタイミングに当てはまる方は是非今回の記事を参考にして法人化を検討してみてください。

エンジニアとして働いている方の中にはフリーランスとして働いている人がいるでしょう。 フリーランスの方がフリーランスになる際にはフリーランスの方のブログを一度は拝見したことがあると思います。そのようなブログを拝見し、自由で高収入のフリーランスに憧れ、実際にフリーランスになったという方も多いと思います。 また、フリーランスになった後で他のフリーランスの方がブログをやっていることに気づき、自分でも始めらるのか？今からブログを始めても注目は集まるのか？と始めることに疑問な方もいるでしょう。 そして、フリーランスになってから他のフリーランスの方と同じようにブログを書いたほうが良いのか？ブログを書くことによって、どういったメリットがあるのかなかなか理解できない方も多いと思います。 今回はフリーランスエンジニアがブログを何のために書くのか？そして、ブログを書くメリットは何なのか？ということを他のフリーランスエンジニアの方とブログも同時にご紹介しながらお伝えしていきます。 ブログで何を書く？ フリーランスエンジニアのブログは検索エンジンで検索してみると、数多くあることがわかりますが、フリーランスエンジニアのブログとはどのようなものを書いているのか、ここではお伝えしていきます。 ブログ内容①：フリーランスエンジニアへの道 フリーランスエンジニアのブログの内容1つ目は、どうやってフリーランスになれば良いのかという道しるべです。 フリーランスエンジニアのブログを運営している方は多くの方が、サラリーマン経験があり、そこからフリーランスエンジニアになった方です。 そのため、自分自身がどのような道のりをたどってフリーランスエンジニアになったのかという自分自身の経験や、フリーランスエンジニアになる方法論、フリーランスエンジニアとしての心構えをブログに記事として載せている方が多いです。 やはりフリーランスエンジニアのブログでは、フリーランスに憧れているサラリーマンの方も多く見ている場合が多いので、自分自身がどのようにフリーランスになったのかということを記事にして、PV数を集めるということが多いです。 フリーランスエンジニアの方はブログ内で、フリーランスになるためにおすすめのサービス、例えばフリーランスエンジニア向けの学習パッケージなどを商品として掲載して、ブログの売上をあげている方もいます。 ですので、どうやってフリーランスになれば良いのかということについて記事にしているフリーランスエンジニアの方は多い印象です。 ブログ内容②：フリーランスエンジニアのスキル・売上アップ方法 フリーランスエンジニアのブログの内容2つ目は、フリーランスエンジニアとしてスキルアップする方法や売上を上げる方法についてです。 フリーランスエンジニアとして活動を始めたはいいものの、なかなか仕事が取れずに売上が出ず、困っているフリーランスエンジニアの方も多いでしょう。 そんな悩みを持つ方向けにフリーランスエンジニアとして自分自身がどうスキルアップし、どう売上を上げていったかということを記事にして掲載している方が多いです。 フリーランスエンジニア向けの学習コンテンツの紹介や、フリーランスエンジニア向けのサービスの紹介を経て、アフィリエイトや紹介料という形で売上を上げているブログも多くあります。 そのため、フリーランスエンジニアとしてスキルアップする方法や売上を上げる方法について記事にすることで、自分自身がフリーランスエンジニアとして参画しているプロジェクトの収入とは別に副業感覚でブログの売上を上げている方もいます。 ブログ内容③：フリーランスエンジニアとしての技術関連 フリーランスエンジニアのブログの内容3つ目は、エンジニアとしての技術関連についてです。 フリーランスエンジニアの方がブログでオススメのエディタ・プラグインを紹介していたり、特定の言語の機能を紹介している場合があります。 また、エンジニアとしての技術関連を超えて、そのような技術を用いてどのようなものが作れるのかということを紹介している記事もあります。そうすることで、クライアント先が特定の技術に理解がある方を探している場合に、ブログ経由で仕事をお願いすることがあります。 例えば、基幹業務システムの技術関連のブログを書いている場合に、ブログ経由で同じようなシステムの開発案件の相談が入ることがあります。このように仕事の受注につながるため、エンジニアとしての技術関連についてブログで記事にする方が多いです。 フリーランスエンジニアが書くブログ メリットは何か？ 続いて、フリーランスエンジニアが書くブログについて何のために書いているのか疑問に思った方は多いのではないでしょうか。フリーランスエンジニアの方のブログを読んでみると、自分が知りたい情報がまとまっており、何のためにブログを書いているのか？と疑問に思うはずです。 ここでは、そのようなフリーランスエンジニアの方がなぜブログを書いているのかということについてご紹介します。 仕事受注 フリーランスエンジニアの方がブログを書いている理由として一番多いのが、仕事受注のためです。 フリーランスエンジニアが仕事を受注するためにはさまざまな方法があります。例えば、自分の周りの知人や、前職の上司・前職のクライアントなどです。 しかし、自分の周りの知人が仕事を発注できるような業務している、独立をしても仕事に繋げられるような前職の上司・前職のクライアントがいるという状態でなければ、直接的に仕事を受注することは非常に難しいです。 そこで、ブログを書くことで検索エンジン経由やSNS経由で仕事の受注につなげようという方が多いです。 もちろんブログで仕事を受注することも非常に難しいですが、ブログは24時間代わりに動いてくれる営業ツールとなりますし、自分から営業に動く必要がないので、ブログから仕事受注ができれば最適と言えるでしょう。 広告収入・アフィリエイト収入 続いて、フリーランスエンジニアの方がブログを書いている理由として多いのが広告収入・アフィリエイト収入のためです。 有名なフリーランスエンジニアの方のブログには一日に数多くの読者が訪れます。多いと、一日数万人も訪れるブログもあるようです。 そこで、ブログ内に広告が貼ってあると、読者の目に止まり、読者がその広告をクリックする可能性があります。そこから売上が発生するため、多くのフリーランスエンジニアの方はブログ内に広告を貼り、広告収入を得ています。 また、ブログにてアフィリエイト収入を得ているフリーランスエンジニアの方が多くいます。例えば、プログラミングの学習スクールの登録を読者にブログ経由にて行ってもらうことで、登録費の数％をブログ運営者がいただけるといったものがアフィリエイトになります。 多くの読者を持つブロガーの方はアフィリエイトで月に数千万円もの売上を出している方もいるので、多くのフリーランスエンジニアの方が広告収入・アフィリエイト収入のためブログ運営をしている場合が多いです。 フリーランスエンジニア 自分で書いてみよう フリーランスエンジニアがなぜブログをやっているのかということについてメリットも含め、お伝えしてきました。やはり一番のメリットはブログが仕事受注につながることでしょう。 フリーランスエンジニアになりたての方や、仕事が減ってきたという方は是非ブログを書いてみましょう。 ブログは更新数や記事数が多くないと、検索エンジンに引っかかりにくいので、ブログを毎日書く習慣をつけると良いでしょう。 まとめ：仕事の受注につながる フリーランスエンジニアのブログ 書くことによるメリットは？ というテーマで今回はお伝えしました。いかがだったでしょうか？ 今回お伝えしたかったことは以下のとおりです。 フリーランスエンジニアの方は仕事の受注、広告収入・アフィリエイト収入のためブログ運営をしている場合が多い 仕事の受注に繋がることがブログを始める一番のメリットであり、自分で始めるには毎日更新することを習慣づけると良い 最初はかなり困難かもしれませんが、根気強く更新し続けることがブログ運営のミソです。ぜひブログを始めてみてください。

エンジニアとしてIT業界に携わっていると、今自分が扱っているプログラミングスキルが今後も役に立つのか気になってくるものです。「自分のスキルは、どのくらいの将来性があるのだろうか？」と不安になるのも当然のこと。 そこで今回は、プログラミング言語の中でも人気のJavaについて、シェアや将来性をさまざまな角度から検証していきます。 Javaとは？ 現在広く使われているJavaは、1995年に初めてリリースされたプログラミング言語です。世界のIT企業を代表するGoogle社でも、「Google三大言語」に定めて社内のシステム開発に用いられています。処理スピードが速く信頼性も高いため、あらゆるシーンで活躍しているプログラミング言語です。現在も需要が高くJavaを扱えるエンジニアの給料水準は高めに推移しており、しばらくの間は仕事に困ることはないはずです。 Javaを用いることにより、パソコン向けアプリやスマホアプリはもちろん、WebアプリやWebサービスを開発することが可能になります。組み込み系システムや、近年話題となっているIoTの分野でも盛んに使われる傾向にあります。 環境に依存せず動作させることが可能な汎用性の高さが大きな特徴としており、WindowsやMacはもちろん、LinuxやAndroidといったさまざまなOS上で動かすことができます。プログラムの動作も軽快で処理も高速。オブジェクト指向の言語であることから、複数のエンジニアがチームになって行う開発案件でも、効率よく作業を進められる利点があります。 比較的歴史の長い言語であり、世界中で人気を集める言語でもあることから、コミュニティや教本などが充実していることもポイントです。Javaを扱うにあたってわからない点が出てきたり、トラブルに遭遇してしまった際にも解決しやすいと言えます。 その反面、Javaは習得までに時間や手間がかかる言語です。プログラミング言語の中でも、特に初心者が挫折しやすい言語とされており、とっつきにくい一面があるのは否めません。さまざまな分野での開発に応用できるということは、それだけ学ばなければならない知識や技術も膨大になってしまうのです。 Javaの現状 給与から業界の動向まで検証 PHPやRubyなど、最近ではさまざまなプログラミング言語が開発されていますが、Javaはその高い安全性や信頼性が評価され、今でも厚い支持を受けている言語です。特に近年では、Android向けのスマホアプリ開発でJavaが用いられるシーンが増加し、スマホアプリ業界ではJavaを扱えるエンジニアの需要が高まり続けています。 日本ではiPhoneの人気が圧倒的ですが、世界的に見るとiPhoneとAndroidとで半々くらいのシェアを占めています。今後はiPhoneの人気が落ち込み、Androidスマホの人気が高まると予想する人も多く、そうなれば必然的にJavaの需要も増加していくことでしょう。 Javaが活躍するのはスマホアプリ開発だけではありません。家電業界や自動車業界で用いられる組み込み系システムの開発にも、Javaは一役買ってくれる存在です。強固なセキュリティを持ち高い安全性を誇るJavaは、今でも組み込み系システムの開発で必ずと言っていいほど用いられる人気の言語なのです。 また、長い歴史の中で構築してきた企業向けの社内システムは、その多くがJavaを用いて開発されています。これから新しく構築するシステムであればJava以外を使うという選択肢もありますが、すでに完成しているシステムのメンテナンスやアップデートを行う場合には、Javaを用いる必要があります。 このことから今もJavaの需要が高い状態が続いており、かつ企業向けの大型プロジェクトが大半を占めるため、これからも安定した需要が発生すると考えられます。 なお、Javaを扱えるエンジニアの年収を調べてみると、およそ500〜700万円が相場になっているようです。経験や実績によってこれ以上の年収を手にすることも十分可能でしょうが、Javaは高い需要に対して供給も多いため、あまり希少性はなく飛び抜けて多い年収を期待することは難しくなります。 「年収1000万円以上を目指さなくてもいいから、安定して年収700万円くらいを稼ぎたい」と考えるエンジニアにはぴったりの選択肢となるでしょう。 Javaの将来性 今後の年収はどうなる？ では、今後Javaはどうなっていくのでしょうか？ まず年収について考えてみると、それほど大きな伸びは期待できないが、少しずつ上昇していくことが予想されます。歴史が長く世界中で使われているJavaは、今後も必要とされなくなるということは考えにくいです。 圧倒的な高年収とまではいかなくとも、会社員全体の平均と比べればかなり上、エンジニア全体の平均と比べても、やや上の年収を手にできることでしょう。 もちろん、何らかの出来事によりJavaのシェアが急落してしまうことも十分考えられます。PHPやPythonのように、近年急速に人気を集めているプログラミング言語に置き換えられ、案件数が減少してしまうこともあるかもしれません。 とはいえ、Javaの開発案件の多くを占めているのは、安全性・信頼性を第一に考える大手企業。大型のプロジェクトであれば携わるエンジニアの数が多く、給料もアップすることが期待できます。 新たなプログラミングスキルを身につけたり、Javaに関する理解を深めたりといった努力を継続することにより、今より多い年収を手にすることも十分可能でしょう。 Javaの将来性 今後の需要はどうなる？ 近年においてJavaの需要を大きく高めている一因は、Android向けのスマホアプリ開発案件の増加にあります。周知の通り、スマホアプリ業界はIT業界の中でも急速に拡大を続けている分野です。世界の二大OSとされるAndroidスマホ向けのアプリ開発に必須となれば、Javaの需要が高まっていくのも当然です。 この傾向は、少なくともこの先10年間は続くことが考えられます。私たちの手にするスマホが、折り畳み型になったり大画面化したりすることはあっても、完全に使われなくなるということは考えにくいからです。 となれば、Javaの需要も今後10年間は高まっていくことでしょう。「今から勉強し始めても遅いんじゃないか？」と思われる方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。 実はJavaはオブジェクト指向型の言語の代表格で、オブジェクト指向の概念を身につけておくと、PHPやRubyといった他のオブジェクト指向型言語の習得に大いに役立つのです。マスターするまでに時間や手間はかかるものの、まずはJavaを習得して基礎を固めてしまえば、第2、第3のプログラミング言語を習得する際に大きな助けになるでしょう。 その意味でも、今からでもJavaの勉強を始めることには大きな意味があるのです。 Javaは1995年から世界中で用いられている人気の言語です。その将来性を危惧する声も少なくありませんが、大手企業がJavaを用いたシステムを導入していることや、スマホアプリ開発で用いられていることを考えると、今後も安定した需要が続くことが見込まれます。 今から習得するのも決して遅くはありませんので、まずは初心者向けの書籍から始めてみていかがでしょうか。

2025年の壁というものを、みなさんご存じでしょうか？ IT業界はもちろん、非IT企業を含めた日本企業の課題として、非常に大きなインパクトを持って報道されたため、見聞きしたことのある方も多いでしょう。 そして、この2025年の壁で変化を求められるのは企業だけでなく、そこで働くエンジニアにも及びます。そこで今回は、2025年の壁で、どのような未来が出現するか予測してみたいと思います。 『2025年の壁』とは？ そもそも論として、2025年の壁とはなにかを確認しておきましょう。 結論から言ってしまえば、経済産業省が2018年9月7日に発表した『DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』にて指摘された、2025年の日本を予想したときに想定される、さまざまな課題のことです。 デジタル化社会で企業が生き残るためにどうすれば良いか、という趣旨で作成された報告書ですが、ITの観点から、主だったものとして以下の四点が課題として挙げられています。 20年以上稼働している基幹系システムが６割を超過 日本国内で約3000社がつかっているとされる、ERP(企業資源計画)パッケージの『SAP REP』のサポート終了 約43万人のIT人材不足（先端IT人材、レガシーシステムを知る人材の両方ともが不足する） 従来ITサービス(SI)市場とデジタル市場の比率が、2017年時点では9対1だったのが6対4へと変わるため、IT企業のビジネスモデルに変革が必要。 結局のところ、「既存のITシステムを更新しないとダメだけど、必要なスキルを持つ人材が足りていない」問題が、2025年にはクリティカルに企業の存続にダメージを与えるレベルになるまで拡大する、ということが謳われています。 なお、この報告書には記載がありませんが、昭和→平成→令和とシステム上の和暦を更新していない場合、2025年は昭和100年となってしまうため、いわゆる『昭和100年問題』の懸念も存在します。 ※昭和100年問題：和暦は二桁でしか管理ができないシステムの場合、昭和100年を昭和0年と認識してしまい、バグを引き起こす可能性がある問題。一昔前にあった、2000年問題とロジックは同じです。 さらに言えば、「人材の2025年問題」というのもあります。これは、いわゆる団塊の世代が75 歳以上に、そして、団塊ジュニア世代が50歳以上になる問題です。レガシーシステムを知る人材が、本当に現場からいなくなってしまうことが考えられます。 このように、2025年はITシステム、ITシステムを持つ企業、そしてITシステムに関わるシステムエンジニアにとって、非常に重要な意味を持つ年になるのです。 未来予想①：システム更改案件を中心に求人市場がさらに活発化がしていく？ では、いよいよ2025年になにが起きているか、未来予測をしていきましょう。 繰り返しになりますが、2025年の壁とは「既存のITシステムを更新しないとダメだけど、必要なスキルを持つ人材が足りていない」問題です。逆に言えば、企業は自社の古くて更新が必要なITシステムを更新したり、見直しするのに必要なエンジニアが必要になっている、ということでもあります。 日本国内でも多くの会社が使っているERPパッケージの『SAP REP』のサポートは2025年に終了。また『昭和100年問題』も2025年になる前に、システム上の和暦が昭和になっているシステムをなくす必要があります。 そのため、2020年以降、特に2025年の２～３年前から、システム更改案件が増え、エンジニア人材市場が活発化する可能性が極めて高いです。 未来予想②：非IT企業のIT部門やデジタル部門が強化？ 『DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』でも指摘されている通り、日本の非IT企業でシステム更新が進まないのは、多くの企業がベンダー（IT企業）任せになっているのも一因です。 いつサポートが切れるのが、あまり意識していなかったり、システムを触れる人材がおらず、なにをどう更新すれば良いのかも、よくわかっていない、という会社も少なくありません。結果として、システムを「使えているので、使い続けている」会社が多くなっています。 その対策として、システムの内製化、つまりベンダーに頼らず自社でエンジニアを抱えてシステム開発・保守を行ったり、ベンダーとともにジョイント・ベンチャーを設立するなど、積極的に関与していく選択肢を『DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』では提示しています。 こうした対策を実現するため、今後、会社にシステムのことが分かるエンジニアを抱えようという動きが出てくるかもしれません。 また、「デジタル化＝IT化」ではありませんが、IT抜きでデジタルを語ることはできません。デジタル企画部など、社内のデジタル化を推進する部門を強化する場合も、エンジニアなどIT人材は有効です。 2025年に向けて、企業のエンジニアニーズが高まる可能性も高いです。 未来予想③：技術力の高いエンジニアと低いエンジニアの格差拡大？ エンジニアが不足しているので、総じてエンジニアの報酬がアップすると考えられます。 が、どこの企業も欲しいと思う“スーパーマンのようなエンジニア”の待遇や報酬がさらに高まる一方で、そうではないエンジニアの待遇や報酬は、それほど上がらない可能性も、もちろん存在します。企業の財布だって無尽蔵ではありませんから、“一部のエリートが富を独占する”的な未来も当然ありえます。 2025年にもなると、AIやRPAなどの自動化技術がシステム開発や保守にも利用されていると思われますから、技術力が低く作業者レベルの人は、少なくても良い、という会社も増えているかもしれません。 あるいは、“できる人”の集まりであることが求められるアジャイル開発が主流となって、ITスキルのない業界未経験者は好まれない未来も可能性としては否定できません。 未来予想④：DX時代に知っておくべき技術を大胆予想 2025年に必要となる技術力とは、なんでしょうか？ こちらも簡単にキーワードレベルですが、未来予想してみましょう。 特に注目されているのが、AIやRPAなどの自動化技術です。単純作業から人間を解放し、より付加価値の高い仕事に従事させて、会社の生産性を上げたいと考えている企業が多いです。自動化技術は今後も継続して求められるでしょう。 また、Java(厳密にはOracle JDK)の有償化が話題になった時期もありましたが、PythonやJVM言語など、新世代のプログラミング言語と、昔からある言語、C言語やPL/I、Cobolの両方を知っている方は、システム更改や、昭和100年問題対応などで重宝されるでしょう。 インフラ側だと、仮想化、クラウドの二つが、引き続きキーワードになっていくと思われます。 どのような視点で考えるかによりますが、私の感覚では、仮想化とクラウドは、「データセンターをどうデザインするか」「サービス提供基盤をどうしていくか」という意味では同じテーマの技術です。 そして、今後、IoTが最重要のトピックとなるのは間違いありません。こちらに関連して、ここ数年で５G、HTTP/3などネットワーク関連の技術が次々と登場しています。このことによってシステム開発がどう変わるのか、なにを意識する必要があるのかは、すべてのエンジニアが知っておくべき知識となります。 まとめ：2025年に向けて 今がエンジニアデビューの絶好のチャンス 2025年前後で、IT業界、エンジニアの働き方や人材市場に変化が起きることをご理解いただけたでしょうか。 エンジニア志望の方、あるいはエンジニアとしてキャリアアップしたい方は、2025年になった時を意識して、今のうちに、業界デビューを果たしたり、新たな技術の学習を始めてみてはどうでしょうか。

フリーランスは失業保険をもらえます 失業保険とは、失業者が職を失っている間、安定的な生活をできるようにするために、経済面からサポートする制度のことです。失業保険を受け取るには、条件があります。退職すれば必ず受け取れる保険ではなく、条件に該当しなければ受給できないので、以下の説明をしっかりと確認しましょう。また、もらえる期間や収入についても解説します。 失業保険がもらえる条件 失業保険を受給するためには、以下4つの条件があります。 ・離職前2年間に、被保険者期間が12カ月以上必要（倒産・解雇などやむをえない理由の場合、離職前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上必要）・積極的に就職しようとする意思があること（仕事を探している状態）・いつでも就職できる環境や能力があること（健康である、環境など）・積極的に仕事を探しているにもかかわらず、職業についていないこと 失業保険は、雇用保険の被保険者（雇用保険に加入している労働者）である必要があります。次の仕事を探している状態でないと、失業保険に頼りっぱなしで、職につくことなく生活を送る可能性があります。そのような状態になってしまった場合、失業者は一向に安定した生活を送ることができません。この手当の目的は、失業者が職を失っている間、安定的な生活をできるようにするために、経済面からサポートすることなので、自分で安定的な生活を送るために求職中である必要があります。例えば、以下の人は対象外です。 ・怪我や病気・妊娠・出産・育児・家事や学業に専念する人・就職する意思がない人 のように、もし万が一職が見つかったとしてもすぐに働き始められない人や、そもそも仕事を見つける気がない人は、失業手当の受給はできません。働く意思・能力があることが条件なので、すぐに働き始められない場合は対象外です。 失業保険で給付される収入額 失業保険の給付額は、年齢や退職理由などの理由に左右されるため、各個人によって受給額が異なります。失業保険の基本手当日額は基本手当日額＝賃金日額（離職前6カ月の合計賃金÷180）×給付率（50~80%）で算出できます。基本手当日額と賃金日額は、年齢によって上限があります。 29歳以下＝基本手当日額：6,815円／賃金日額：13,630円30~44歳＝基本手当日額：7,570円／賃金日額：15,140円45~59歳＝基本手当日額：8,330円／賃金日額：16,660円60~64歳＝基本手当日額：7,150円／賃金日額：15,890円 下限額は全年齢共通で、基本手当日額：2,000円／賃金日額：2,500円です。 給付率は50~80%に分かれており、基本的に賃金日額が高い人ほど、給付率は下がります。所得が低い人ほど安定的な生活を送ることは難しいです。そのため、高所得者の方が比較的給付率が低く、低所得者の方が給付率が高くなっています。 失業保険が給付される期間 失業期間を受けられる期間は、最低90日~最大330日です。待機期間7日を過ぎた直後から計算されます。期間は、退職理由が自己都合であるか会社都合であるか、被保険者期間、離職時の年齢で決定します。 ・自己都合退職の場合退職時の年齢が65歳未満の時被保険者期間が10年未満＝90日間被保険者期間が10年以上20年未満＝120日間被保険者期間が20年以上＝150日間対して、会社都合退職の場合は、離職時の年齢や被保険者期間によって細かく日数が変わってきます。フリーランスを目指す方は多くが自己都合退職に当たると思うので、上の説明を参考にしてください。 フリーランスが失業保険を不正受給するとばれる？ フリーランスとして活動しながら失業保険を受給することは、不正受給にあたります。発覚した場合、保険金の返還と、厳しい罰則が与えられます。フリーランスとして活動している人や、開業届を出している場合、フリーランスになるための準備申告をしなかった、などの行為は、不正受給に該当します。失業保険は、求職者を経済面からサポートする手当なので、収入がある人は受け取れません。 不正受給がばれるきっかけ 不正受給をしても、「黙っていればばれないのではないか」という安易な考えは通用しません。実は案外簡単にバレてしまいますし、見つかる経路も多くあります。正当な理由で給付を受け取っている人がいる中で、不当に受給する人がいれば、不平等です。そのため、ハローワークはこのような不平等を生まないように、徹底的な調査をしています。 ・マイナンバーの納税履歴共有マイナンバーが普及したことによって、複数の機関に登録されている個人情報の確認が簡単になったため、以前より足がつく可能性が高いです。・退職した会社の社員や、会社訪問で記録参照を行っています。・身の回りの友人・一般の方からの通報・ハローワーク社員の定期的な訪問・ハローワークで面談時にうっかり話してしまう場合も…・制度を理解できていない場合 失業保険の他にも、再就職手当というフリーランスの方でも受給できる手当があります。制度を理解していないまま話を進めてしまうと、気付いたら不正受給していた、ということがおこるかもしれません。基本的に、失業保険とは「失業者が職を失っている間、安定的な生活をできるようにするために、経済面からサポートする制度のこと」という目的を理解できていれば、勘違いを産むことは少ないと思います。しかし、万が一不正受給をしてしまわないためにも、失業保険について理解できていないところは、ハローワークの面談時に質問をして必ずその場で解消しましょう。 不正受給の罰則について 不正受給と認定された場合は、罰金として不正受給と認められた金額の三倍の金額の返済を求められます。なお、この三倍の金額に因んだ言葉が“三倍返し”です。返還が遅れた場合、延滞金を科されたり、財産の差し押さえなどが行われます。さらに悪質性が高いと認定された場合は、詐欺罪で逮捕、検挙される可能性も十分にあります。「不正にお金をもらう」という行為を働いて、社会的にいいことはないので、そうならないように気をつけましょう。 フリーランスが失業保険をもらう方法 フリーランスで活動しながら失業保険をもらうことは、説明した通り不正受給になってしまうので、正確にはフリーランスになることを決めている人が失業保険をもらう方法について解説します。 退職する前に行うこと ・雇用保険被保険者証の確認。 雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入した際に発行される証明書で、基本的に会社で保管されています。転職して入社手続きをする際に必要になるので本人の手に渡ります。 ・離職届けを受け取りハローワークに提出 “離職届”は、次の就職先が決まっていない状態で離職する従業員に対して、企業が発行するものです。この“離職届け”をハローワークに提出することで、ハローワークに初めて“失業者”と認識してもらえるのです。 退職後に行うこと 離職票を受け取る ↓ ハローワークで受給資格を得る ↓ 待機期間7日間を過ごす ↓ 受給説明会に参加する ↓ 失業認定日（失業である状態を確認する日） ↓ 受給 退職したあとは、ハローワークに失業している状態と認めてもらう必要があります。離職票を受け取って受給資格を獲得しましょう。所定の手続きを踏んだ後、初めて受給できます。 フリーランスの失業保険でよくある質問 フリーランスで失業保険を受給しようとする際、良くある質問を3つまとめました。 失業保険は確定申告で必要？ 原則、失業保険は「保障」であって「所得」ではないため確定申告の必要はありません。課税の対象にもなりません。ですが、例外として申告をした方がいい場合があります。確定申告をした方がいい場合は「年末調整をできていないケース」です。例えば、年度途中で退職して、年末調整をする12月の時期に再就職をしていない人や、失業期間を経て再就職した人で、失業期間中の社会保険料などを年末調整に含めていない人などです。年末調整の時期に会社に所属していない場合、所得税を払い過ぎている時に変換される還付金を受け取ることができません。そのような時に、自分で確定申告をする必要があります。 フリーランスを副業でしていた場合の失業保険は？ 失業保険を受給するためには、失業状態である必要があります。副業は、週に働ける時間の制限がありますが、その規定以下であれば失業保険を受給しながら副業をすることが可能です。副業をする場合の規定 ・1日4時間未満雇用保険上のルールでは、4時間以上働いた日は「就労」扱いになります。対して、1日4時間未満の場合は「内職・手伝い」という扱いになります。・週20時間未満1週間で20時間以上働いてしまうと、失業保険を受給できません。 1日4時間未満、週20時間未満の規定内でしたら働くことはできますが、場合によっては認められないケースもあるので、ハローワークで相談しながら手続きを進めていきましょう。（不正受給を防ぐためにも相談は逐一することをお勧めします） 失業保険と再就職手当の違いは？ 失業保険と再就職手当は、そもそもの目的が異なります。 失業保険は、失業者が職を失っている間、安定的な生活をできるようにするために、経済面からサポートすることが目的です。対して、再就職手当は早期に安定した職についてもらうために、再就職を促進するための制度です。 下記はフリーランスが再就職手当をもらうための条件や必要書類を解説した記事です。フリーランスでも再就職手当をもらえます！条件や手順などを徹底解説

「Laravel」という言葉をご存知でしょうか？LaravelはPHPで人気のフレームワークで、WEBフレームワークの一種です。イチからコードを書いていたら何週間、何ヶ月とかかってしまうところを、Laravelのようなフレームワークを用いることで圧倒的に工期を短縮することが可能になります。 Laravelの特徴や魅力、使用するメリットはどんな点にあるのでしょうか？Laravelの将来性とともにお伝えしていきます。 Laravelの案件を紹介してもらう ＞ Laravelとは？ Laravel（ララベル）は、PHPのフレームワークの1つです。プログラムを開発する際に、工程を簡素化してスピーディーに機能を実装するために生み出されたのがフレームワークという存在です。 LaravelはPHPのコーディングを圧倒的に楽にしてくれるフレームワークであり、メンテナンスも容易になります。PHPのフレームワークの中でも、今最も人気なのがLaravelなのです。 Laravelを使いこなすためには、まず何よりPHPの知識が必要です。特にPHPのバージョン管理を行う「Composer」というソフトを利用しますので、Composerの扱いにも慣れておくと良いでしょう。 PHPのほかにも、HTMLやCSSの知識が必須です。とはいえ専門的なスキルを求められるわけではないので、基本的な知識があれば十分です。 Laravelの機能は？ そんなLaravelが人気を博しているのにはさまざまな理由があります。 たとえば、「日本語での情報量が多い」点があげられます。Laravelは世界中で注目されているフレームワークですが、日本にもLaravelを支持するエンジニアが多く、ブログなどで詳しく説明されていることが多くなります。 もちろん英語圏を探せばさらなる情報が手に入りますので、機能を学んだりトラブルシューティングを行ったりする際には大きく役に立ちます。その意味では学習コストが低く、初心者が手軽に学びやすいフレームワークと言えます。 なお、PHPフレームワークとしては、日本のエンジニアで広く使われている「CakePHP」というフレームワークもあります。こちらは海外ではあまり使われなくなってきており、利用者は減少傾向にあります。 LaravelよりもCakePHPのほうが動作は早いという特徴はありますが、今から習得するのであれば圧倒的にLaravelがおすすめです。 というのも、Laravelには先進的な機能が数多く実装されている利点があるからです。今後は間違いなくLaravelがメジャーなフレームワークへシフトしていくと考えられるため、優先して学習しておくに越したことはないのです。 ちなみに、Laravelの公式サイトには「The PHP Framework For Web Artisans」というコピーが載っています。「Web職人のためのPHPフレームワーク」という意味合いです。Webアプリ開発に携わりたい、新たなスキルを身につけたいと考える方にぴったりのフレームワークと言えるでしょう。 Laravelを使用するメリットは？ Laravelには、従来のフレームワークと比べて「学習コストが低い」「自由度が高い」「利用者が増加傾向にある」という特徴を持ちます。非常に使い勝手の良いフレームワークであったために、ここまで大きな人気を博すまでになったのです。 そうした特徴を踏まえると、まずLaravelを使う大きなメリットとして「簡単にマスターすることができる」という点があげられます。PHPに馴染みがない人ですら扱えるほどの難易度のため、イチから学び始める場合にもハードルが低くなるのです。 学習コストが低ければ短時間で習得することができるため、すぐさま仕事に活かすことも可能になります。転職で年収アップを考えている方や、今の職場でキャリアアップを考えている人にとって大きな利点となるでしょう。 なお、Laravelには「Artisan」というコマンドが用意されており、これを使うことによってシンプルに設定・更新などを行うことができるようになります。Artisanコマンドと少しのコードを打ち込むだけで、タスク管理アプリのようなちょっとしたWebアプリを開発できることもポイントです。 Laravelはその自由度の高さにより、さまざまなニーズに応じてプログラムを組むことが可能になります。CakePHPのような他のフレームワークの場合、コードの記述箇所などに多くの規約があります。それと比べると、Laravelは自由に開発を進めることができるメリットを持ちます。 もちろん機能性を高めたWebアプリを作るなら相応の知識が必要となるものの、一定のスキルを持つエンジニアであれば自由に開発を行えるようになります。 この特徴を活かすことにより、クライアントのニーズにも細かく応えられる開発が可能になります。クライアントからの満足度が上がったり、あるいはユーザーからの評価が高まったりすることも多くなるでしょう。 また、国内外で利用者が増加傾向にあることから、情報が入手しやすく、学習も容易になるメリットが得られます。「ここはどうすればいいんだろう？」と悩んだときにも、ネット上の資料や書籍を検索することで対処法を見つけやすくなるわけです。 今後Laravelがメジャーなフレームワークとなれば、経験者が高待遇で迎えられることも多くなり、年収アップに繋がることでしょう。今後の将来性に投資して、今から勉強しておくことで大きなリターンに結びつくかもしれません。 Laravelの将来性は？ 続いて、Laravelのこれからの将来性についてもみていきましょう。 まずPHPのフレームワークに関して言えば、日本国内では「CakePHP」が長らくトップシェアを誇っていました（Googleトレンドより）。しかし2018年や2019年ごろになってくると、だんだんとCakePHPのシェアをLaravelが追い抜く形になっており、Laravelの人気が急上昇していることがわかっています。 全世界のシェアを見てみても、CakePHPの利用者が年々減少していく傾向にあります。代わって「Symfony」や「Laravel」のシェアが高まっており、最近ではこの2つのフレームワークが世界の主流となっています。 日本でも世界中でも、Laravelの人気度は右肩上がりに上昇しています。このトレンドは今後しばらくは続くことになるでしょう。そうなれば自然とLaravelのスキルが求められることも多くなり、Laravelを通じた開発経験を持つエンジニアを重宝する企業も増えてきます。 今からLaravelを学びスキルを磨いておけば、将来高く評価される人材となることも難しくないでしょう。あなたも今からLaravelを学習してみてはいかがでしょうか？ まとめ：近年人気が急上昇 LaravelはPHP向けのフレームワークの1つで、近年人気が急上昇しているという特徴を持ちます。比較的学習コストが低く情報量も多いため、初学者にとってもマスターしやすいフレームワークとなっています。 今後も将来性も期待が持てるため、今から学習を始めてみることをおすすめします。

フリーランスとして仕事をすると、単価が高い案件を継続的に受注できれば年収が1000万円を越えることは珍しいことではありません。 しかし年収が高くなると、税金についてしっかりと対策しておかなければ翌年驚くような税金がかかってしまう可能性があります。 実際にフリーランスエンジニアとして活動をスタートして、想定以上の税金に驚いたことがある人も少なくないのではないでしょうか。 そこで本記事では、フリーランスとして年収1000万円を越えた場合の税金や損しないための税金対策のコツについて紹介します。 年収1000万のフリーランスとはどんな人？ フリーランスとして年収1000万円を越える人には共通した特徴があります。 まずはその特徴から見ていきましょう。 ▼専門的な技術を有している フリーランスとして年収1000万円を越えている人の多くは専門的な技術を有しています。 エンジニアやライターであれば専門性があり特定の分野に特化した経験と実績があれば、提示される報酬の単価は高くなります。 また専門性があればコンサルティングや講師など、本業とは異なる業務での対応を依頼される可能性もあります。 近年はフリーランスの案件を紹介するエージェントやクラウドソーシングが普及してきたこともあり、以前よりもフリーランスとして独立するためのハードルが低くなっています。 しかし年収1000万円というハードルはフリーランスになれば、誰もが越えられるものではありません。 どんな業界や職種で独立するにしても、年収1000万円を越えるためには専門的な技術を有していることは欠かせません。 ▼継続的に案件を受注できる仕組みを構築できている フリーランスとして年収1000万円を越えるためには、継続的に案件を受注できる仕組みを構築できていることが大切です。 なぜならフリーランスは高い単価の案件を受注できる可能性もありますが、それがいつまで続くかは分からないからです。 会社員であれば、現在担当しているプロジェクトが終了しても他の業務を任せてもらえるのが当たり前です。 しかしフリーランスの場合、ほとんどはプロジェクト単位で案件を受注するため、いつ仕事が終わっても問題がないように準備をしなければいけません。 例え高単価が案件を受注できたとしても、それが半年で終わってしまえばいかがでしょうか。 独身ならどうにでもなるかもしれませんが、家庭があり生活を安定させる必要がある場合は次の案件を受注しなければいけません。 フリーランスとして年収1000万円を越えるためには、業界内で交友関係を保つなど継続的に案件を受注できる仕組みを構築することも大切です。 ▼交渉に強い 人材エージェントを活用するにしても企業の担当者と直接交渉するにしても、フリーランスとして年収1000万円以上を獲得している人は交渉に強いという特徴があります。 これはデザイナーやエンジニア、ライターなど、職種を問わず業通していることです。 なぜなら交渉で気弱になり低い単価の案件を受けてしまうと、それだけで高い単価の案件を受注する機会の損失につながるからです。 もちろん実力や実績に自信がない場合、低い単価の案件を受注して実績をつくることは有効な戦略です。 しかしある程度の実績があるなら交渉力は大切です。 特定の企業と長期的な関係を築く場合、最初に受託した案件の相場が後々のプロジェクトの単価に影響するケースが少なくないからです。 案件を依頼するすべての担当者がエンジニアやデザイナーの業務について深く理解をしているわけではありません。 自分自身の実力に見合った報酬を得るためにも、フリーランスには交渉力が欠かせないといえるでしょう。 税金は高いの？ 税率等で考える 年収1000万円を越えるフリーランスになった場合、税金の額はそれなりに大きくなります。 年収が高くなるのに応じて税金が増えるのは会社員でも同じですが、フリーランスは会会社員のように健康保険料や介護保険料を会社が半額負担してくれるわけではありません。 また税金の支払いは基本的に翌年度に行います。 そのため年収1000万円を越えてくると、支払いのための貯金をある程度確保することが大切です。 では年収1000万円を越えたフリーランスの税金はどのくらいになるのか、税率と併せて見ていきましょう。 健康保険料/89,672円 税率/10.19％（介護保険第2被保険者に該当しない場合） 国民年金/16,410円 （国民年金第1号被保険者） 所得税/3,300,000円 税率/33% (控除額1,536,000円) 住民税（市民税＋府民税）1,000,000円 税率/10% ※詳細は地域によって異なります。 個人事業税/500,000円 税率/5~4% ※地域、事業の種類によって詳細は異なります。 上記はあくまでも参考ですが、税金の合計金額は3,370,082円。 手取りの金額は6,629,918円です。 また年収1000万円を越えると翌々年からは課税事業者となるため、消費税課税事業者届出書の提出と消費税の納税も必要になります。 参考： 平成31年4月分（5月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 （大阪府） 日本年金機構（国民年金保険料） 国税庁 所得税の税率 大阪府 個人事業税 フリーランスの損しない税金対策を教えます ここまで紹介してきたようにフリーランスで年収1000万円を越えたとしても、税金の支払いによって実質手元に残るお金は700万円もありません。 そこで大切になるのが税金対策です。 ではここからは、損しないためのフリーランスの税金対策について見ていきましょう。 ▼家事按分を経費として計上する 家事按分とは自宅をオフィスとした場合に水道光熱費や家賃、通信費などの一部を経費として計上することです。 フリーランスとして事務所を借りている場合、その費用が経費になるのは当然です。 しかし事務所を借りていない場合でも自宅を事務所やワークスペースとして活用している場合はその一部を経費として計上することができます。 どの程度の割合を経費として計上するのかは利用時間や利用しているスペースなどによって異なりますが、リモートワークなどで自宅を主な作業場としている場合は、経費として計上しておきましょう。 ▼領収書を定期的に管理する フリーランスになれば、打ち合わせのコーヒー代金や会食の費用は領収書をもらって定期的に管理しましょう。 一回の喫茶店での打ち合わせは数百円かもしれませんが、会食を含めると年間の金額は決して低いものではありません。 その他業務に必要な備品の購入なども漏れなく経費として計算することで、不要な税金の支払いを抑えることができます。 ▼ふるさと納税制度を利用する ふるさと納税制度とは、地方自治体に寄付をすることで、税金の控除を受けることができる制度。 支払う税金が大きく抑えられるわけではありませんが、自分が好きな地方自治体に寄付することができ、地域の特産品などを返礼品として受け取ることができます。 食材などを返礼品として選べば、生活コストを下げることにもつながるため、ふるさと納税は上手く利用すれば税金対策としても有用です。 【まとめ】フリーランスとして年収1000万円を越えたら年収税金対策に取り組もう フリーランスとして年収1000万円を越えてくるときちんとした税金対策ができていなければ、不要な税金を納めることになる可能性があります。 もちろん納税は義務なので免れることはできませんが、利益を確保するために決められたルールの中で行う税金対策は、自営業者として当然の取組みでもあります。 年収が1000万円を越えていなかったとしても、フリーランスとして独立した際は普段から経費管理など、税金を意識して活動することが大切です。

プログラミング言語の歴史:R(アール)とは？ R言語は簡単に言うと、統計解析に使えるプログラミング言語です。1995年に科学者ロス・イハカ氏とオークランド大学のロバート・ジェントルマン氏によって開発され、1997年以降はR Development Core Teamによって開発されています。 これ以前ではS言語というAT＆Tベル研究所で開発されたデータ解析や統計プログラミングができる言語があり、これをベースにしてR言語が開発されました。 R言語はライブラリやパッケージが充実しており、ユーザーにとってかなり使いやすい言語となっているので、現在はデータ解析や統計プログラミングにおいてS言語よりもR(アール)言語を使うことが一般的です。 R言語はこのように統計解析に使えるプログラミング言語であるため、データ解析が必要な学術研究として大学や研究所にて使われる他に、企業のマーケティングチームや開発チームにてデータ解析のために使われます。 最近だと、機械学習・人工知能というキーワードがトレンドですが、実際にそれらの開発や利用にR言語が使われています。機械学習・人工知能というキーワードを聞くとPythonを思い浮かべる方が多いと思いますが、R言語でもそちらに関わることはできます。 とはいえ、Pythonの方がpandasやnumpyといった機械学習・人工知能のライブラリが豊富なので、国内では機械学習・人工知能の実装はほとんどPythonで行われています。R言語は機械学習・人工知能がトレンドになっている影響もあり、電気工学・電子工学技術の学会IEEEで行われた2017年の人気プログラミング言語調査ではR(アール)言語が6位に輝いています。 R言語は今これほどホットな言語であり、今後も注目は集まりそうです。 R言語が誕生したきっかけは？ 続いてR言語が誕生したきっかけについて見ていきましょう。1995年にR言語は開発されましたが、S言語というデータ解析や統計プログラミング用の言語をベースにして作られています。科学者ロス・イハカ氏とオークランド大学のロバート・ジェントルマン氏によって開発され、どちらもRから始める名前だったので、R言語と命名されたと言われています。 また、二人はS言語と同じようなデータ解析や統計プログラミング用の言語であるSchemeに関して使いにくさと必要機能の欠如に関して問題に感じていました。そこで、その2つの言語の良いところ取りをした使いやすくて実用的な言語作ろうと考え、R言語の開発に至りました。 当時にニュージーランドにあるオークランド大学でこの二人が開発したR言語が統計学の授業で使えるのではないかとなり、実際にR言語が使われました。ここからR言語が少しずつ使われるようになります。 R言語はフリーソフトウェアとして無料で使えることができます。ただ当時は有料の商用ソフトウェアとしてリリースすることを考えていましたが、それだと数名に使われて終わりだろうと考えを改めることになり、無料のフリーソフトウェアとしてオープンソースの形で公開されました。 オープンソースで公開することで、開発者が便利な機能をR言語に付け加えるために改善やライブラリ・パッケージの開発をすることができ、これによりR言語は使いやすく実用性を増すように更に進化していきました。 R言語の黎明期・成長期について 続いてR言語の黎明期・成長期について見ていきましょう。 R言語は初期において学術や研究において使われることが一般的でしたが、年を経るにつれて企業が様々なデータを取れるようになり、企業においてマーケティングや開発にデータ解析を活かす必要性が出てきました。そこで、民間企業にもR言語が使われるようになり、学術研究のみならずビジネスの世界でも現在使われています。 2003年頃だとR言語が日本に普及し始めた頃で、その頃からR言語に関する書籍が発売される等しました。その後はR言語への知名度・人気が上がり、実際に研究や企業にも使われ始めました。 R言語は小規模データしか分析ができませんでしたが、時代を経るにつれて企業が取れるデータ量が多くなり、小規模データの分析ができるだけでは追いつかなくなったため、大規模のビッグデータにも対応できるようにバージョンアップやパッケージ開発がありました。 このビッグデータの高速かつ並列なデータ抽出ができるようになり、R上でETLという複数あるデータ情報を再処理してまとめる環境にアクセスできるようになりました。 現在はETL環境との連携、その周辺技術に関してや、解析したデータのビジュアライゼーション化についても開発やバージョンアップが続いており、R言語に付随するスキルについても求められているため、データ解析エンジニアは更なるスキルアップが必要となりそうです。 また、R言語に関するコミュニティも年々盛んになっており、日本でもこうしたコミュニティがあります。 このようにR(アール)言語はまだまだ成長期と言えそうです。 R言語は現在どのように使われている？ R言語の誕生秘話や黎明期・成長期などの歴史ついてみてきました。それでは現在R言語はどのように使われているのでしょうか？ 現在はデータ解析が必要な学術研究として大学や研究所にて使われる他に、企業のマーケティングチームや開発チームにてデータ解析のために使われています。 この記事を読んでいる方は民間企業に勤めている方が多いと思いますが、民間企業ではビッグデータ解析に関わる求人が多いです。 海外だとGoogleやFacebookなどといった有名IT企業はサービスから得たユーザーデータの分析のためにR言語を使用しています。国内だと、DeNAやドリコムといった主にベンチャー企業がR言語を使用しています。 これらの企業はWebサービスやアプリを提供しており、ユーザー獲得やユーザー滞在のためにどのような施策を打ったら良いかということの意思決定をR言語によるデータ分析を元に決定しています。 そのため、R言語を扱えると施策の意思決定の根底部分に携われるので、やりがいがあるという方は多いです。もちろん、やりがい以外の待遇面でも良い企業が多く、R言語を使いこなせるエンジニアは不足していますが、企業からの需要は非常に高いため、R言語を使いこなせるエンジニアの希少価値は高いです。 このように機械学習・人工知能が今トレンドであり、これからもこの分野では積極的に投資が行われていくと予想されているので今後も需要は高いでしょう。今見てきたように高待遇の求人が多いというリターンが大きさが大きな魅力となっているので、転職についても一度考えてみてはいかがでしょうか。 まとめ 今回はプログラミング言語であるR言語の歴史について見てきました。 R言語が誕生した背景やその後の歴史についてなかなか興味深い話が多かったでしょう。 今回の内容をまとめると R言語は統計解析に使えるプログラミング言語 R言語は機械学習・人工知能の利用と開発に使える R言語を使えるエンジニアの需要は高まっており、転職の条件が良い となります。 プログラミング言語の歴史については様々な話があり、常に人々の手によって進化しています。R言語もその言語の一つで変化をしながらも従来の信頼度の高さは変わらずに、不動の地位になっています。 今回でR言語に興味を持った方はまずR言語を使ってみてください！

Objective-C(オブジェクティブシー)とは Objective-CとはApple社のiOSアプリを開発するために使用するプログラミング言語です。ブラッド・コックスとトム・ラブらによって1983年にリリースされました。 Objective-Cは名前の通りオブジェクト指向言語で、C言語がベースとなっています。C言語はObjective-Cが誕生する10年前から存在しており、Objective-Cが誕生した同年にはC++も誕生しています。 また、C言語をベースにしながらも、Smalltalkというオブジェクトにメッセージを送るというアイデアを元に作られたプログラミング言語も取り入れています。Smalltalkは元祖オブジェクト指向言語と言われており、Objective-C以外にも様々な言語・環境のベースになっている大きな影響を与えた言語です。 Objective-C開発者によると、C言語のメモリ安全性と SmallTalk のスピードを混合した言語がObjective-Cと説いています。 またGithubではどの言語でプルリクエストがどれくらい行われているかということを公開しており、Objective-Cがどれくらい使われているのかがわかりますが、Objective-Cは15位となっており、トレンドとしても下がっています。 なぜObjective-Cの比率が下がっているかというと、Swiftの台頭が大きな理由として挙げられます。 SwiftとはObjective-Cと同じくApple社のiOSアプリを開発するために使用されるプログラミング言語です。2014のWWDC（Worldwide Developers Conference）で発表され、その後は進化を遂げてバージョンアップが続いています。 Apple社は「モダン」「安全」「高速」「インタラクティブ」をSwiftの大きな特徴として発表しました。Objective-CよりもSwiftの方が開発しやすいという理由でSwiftは多くの方に支持されています。 ただ、人によってはSwiftよりもObjective-Cの方が開発しやすいという方もおり、ここは好みが分かれるところです。 Swiftはマルチパラダイム、Objective-Cはオブジェクト指向とパラダイムを見ても大きく異なっており、構文の書き方も異なります。Swiftの方が柔軟に書ける・素早く開発ができる、Objective-Cの方が更新が少なく新たに覚えることが少ないなどそれぞれ使うメリットが異なります。 iOSアプリ開発において完全にObjective-CからSwiftに移行したというわけではなく、Objective-Cにも未だ強い人気は残っています。自分の好みでどちらかを選択すると良いでしょう。 The Objective-C(オブジェクティブシー)が誕生したきっかけは？ Objective-Cはブラッド・コックスとトム・ラブらによって1983年にリリースされました。 当初はC言語をベースにしながらも、Smalltalk（オブジェクトにメッセージを送るというアイデアを元に作られたプログラミング言語）を取り入れることで、SmalltalkのスピードとC言語のメモリの安全性を取り入れる目的で開発されました。 Objective-Cという名前の通り、C言語とオブジェクトを混在させられるという意味で、かなり使いまわしが良い言語となっています。なぜ、このObjective-CとC言語の組み合わせなのかというと、当時はC言語の開発が進んでおり、またSmalltalkという世界初のオブジェクト指向言語が登場したからです。 その当時の流れを組んで、当時人気だったC言語とオブジェクト指向言語であるSmalltalkを組み合わせたプログラミング言語であるObjective-Cが登場しました。 この誕生した当時のObjective-Cは認知度も低く、多くのプログラミング言語の中にある埋もれてしまっている状態でした。 Objective-C(オブジェクティブシー)の黎明期・成長期について 続いてObjective-Cの黎明期・成長期についてです。Objective-Cは誕生した当時の認知度の低い状態からいったいなぜ有名になれたのでしょうか。 この背景には皆さんがお使いのiPhoneやMacbookを販売しているAppleの存在があります。スティーブ・ジョブズがAppleを追いやられた後にNeXT社というコンピューターの製造販売を行う会社を立ち上げました。ジョブズはこの際に開発言語としてObjective-Cを選定しました。 具体的にはNeXTSTEPというObjective-CをベースにしたオペレーションシステムをNeXT社は開発したのですが、当時のオペレーションシステムでオブジェクト指向言語を採用することは非常に珍しく、ディズニー等の大企業にそのシステムが使われることになりました。 このNeXT社の成功はジョブズを追いやったApple社には無視できないものとなり、その後にNeXT社はAppleに買収されることになり、NeXT社のNeXTSTEPを元にしたオペレーションシステムであるMac OS Xが誕生しました。 この誕生はObjective-Cが誕生してから約20年後の出来事となり、このタイミングでObjective-Cは世間から注目されることになり、Macアプリの開発として開発者に使われることになり、その後の2007年にはObjective-C2.0の登場、2008年にはiOSアプリ開発言語に採用され、多くの開発者に愛される言語になりました。 Objective-C(オブジェクティブシー)は現在どのように使われている？ 現在、Objective-Cは主にMac OSのアプリ開発、iOSアプリ開発に使われています。皆さんも身近なところでObjective-Cで作られたアプリに触れているはずです。 最近だと、Swiftを用いたiOSアプリ開発が多いですが、依然Objective-Cで作られているiOSアプリもあります。 2017年では日本人スマホユーザーの68.6％がiPhoneを使っています。日本のApp Store利用は世界3位となっており、iOSアプリはかなり多くの人々に使われています。 転職で見ると、Webサービスをリリースしている企業もサービスのアプリ版を開発し始めるといった事例も多く、企業はこぞってiOSアプリを開発できるエンジニアを募集しています。また、既にリリースしているiOSアプリの改修や更新作業ができるエンジニアを募集している企業も多いです。 iOSアプリ開発では、基本的にSwiftとObjective-Cのどちらかが使われますが、求人比率としてはおおよそSwift：Objective-C＝1：2となっており、Objective-Cの求人は多いことがわかります。 まとめ:Objective-CはAppleに使われてから爆発的にのび太 今回はプログラミング言語であるObjective-Cの歴史について見てきました。 Objective-Cが誕生した背景やその後の歴史についてなかなか興味深い話が多かったでしょう。 今回の内容をまとめると Objective-CはiOSアプリを開発するためのプログラミング言語 Objective-CはApple社に使われてから爆発的に伸びた Objective-Cはトレンドとして下がっているものの、求人は多い となります。 プログラミング言語の歴史については様々な話があり、常に人々の手によって進化しています。Objective-Cもその言語の一つで、変化をしながらも従来の信頼度の高さは変わらずに、不動の地位になっています。 今回でObjective-Cに興味を持った方はまずObjective-Cを使ってみてください！

日本の税金は高いのか？海外と比べてみる フリーランスとして活動すると、確定申告という所得税を確定させ、確定させた所得税を国に申告し、収める行為が必要になってきます。サラリーマンの方は所得税の計算と納税を会社のバックオフィスがしてくれるため、自分で確定申告をする必要がありません。しかし、フリーランスの方で一定以上の収入がある方は確定申告をする必要があります。 確定申告では所得税に関して確定させるものですが、それに伴ってその年の国民健康保険料、住民税、事業税なども自動的に算出されるため、非常に大事な制度となっています。 そこで、気になることがフリーランスとして活動していると、実際に確定申告で支払う税金は高いのか？ということです。まずは日本と海外の比較で日本全体として税金は高いのかということを見ていきます。 他の先進国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）と比較した場合の日本の税金ですが、結論から言うと高くはないです。具体的な比較は以下の表のとおりです。500万・700万・1000万の給与収入による所得税と住民税の合計を国際比較したもので、数字の単位は万となります。 国/年収 500万 700万 1,000万 日本 15.8 39.2 100.9 アメリカ 5.1 35.7 91.1 イギリス 62.3 111.6 231.6 ドイツ 35.6 86.4 174.8 フランス 47.7 70.9 144.3 この表を見る通り、他の先進国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）と比較すると日本の税金は高くないと言えます。どこの国も累進課税制度を取っており、給与収入が上がるにつれて納める所得税と住民税の合計も高くなっていることがわかると思います。 日本では、給与収入が1000万になると、その一割以上の金額となる100.9万円を納める必要があり、大変大きな金額となっていますが、特にヨーロッパの先進国だと日本よりもかなり大きな金額を税金として納めていることがわかります。 消費税をみても、日本は他の国々よりも低いことがわかり、日本の税金は比較的高くないと結論付けることが出来ます。 テクフリに無料登録する フリーランスと会社員では税金はどちらが高い？ 続いて、フリーランスと会社員の税金はどちらが高いのかということに関して見ていきます。フリーランスになるか迷っている会社員の方は納める税金によって手取りが大きく変わってくるため、必見です。 税金はどちらのほうが高いのかということに関して結論を述べると、ある程度節税対策を行っていれば、フリーランスの税金の方が安く済みます。これは節税対策をすることによって、納める所得税が変わってくるからです。 例えば、年収1000万円のフリーランスと会社員がいた場合、手取り額はフリーランスの方が71万円ほど低くなります。これはフリーランスの場合の所得税が大きいためです。 そこで、フリーランスの場合は納める所得税をできるだけ抑えることが肝となってきます。その所得税の計算方法については以下のとおりです。 所得税の計算方法 ①所得額＝収入額ー経費額 ②課税所得額＝所得額ー所得控除額 ③所得税額＝課税所得額×所得税率ー所得控除額 計算式からわかるとおり、最終的な所得税額を小さくするためには経費額と所得控除額の2つを上げることがポイントとなります。それぞれ見ていきます。 まず、経費額に関してですが仕事で使う道具は経費額として計上することができます。例えば、仕事で使うパソコンや車、家も入ります。もし仕事で使う道具を買った際は領収書をもらっておきましょう。自宅で仕事をしている場合やお客様に接待をした場合でも経費として計上することができるため、どこまで経費として認められるのかということはチェックしておきましょう。 続いて所得控除額に関してですが、控除にも様々な種類があるので利用できるものは利用しましょう。所得控除・青色申告特別控除・専従者控除、保険系の控除、寄付系の控除などが代表的な控除です。特に、配偶者や家族従業員がいる場合は控除額の大きい控除が適用されるので、控除に関しては是非チェックしておきましょう。 フリーランスの方がこれらの経費額と所得控除額を上げることができれば、同じ年収の会社員よりも手取りを高くすることができます。常に節税の意識を持ち続けることは大変かもしれませんが、同じ年収の会社員の方よりも少しでも年収を上げるという意識を持って、節税に取り組んでみてください。 フリーランスは職種・業種によって税金が高い場合も フリーランスとして活動していると、職種・業種によって税金が変わり、高くなる場合があります。この税金を個人事業主といいます。 個人事業税とは個人で営む事業にかかる税金であり、地方に納める地方税となります。確定申告している方は8月と11月に納税をすることとなり、その通知が事前に都道府県税事務所から送られてきます。 個人事業主税の計算方法については「個人事業主税＝（収入額ー経費額ー専従者給与等ー各種控除）×税率」となります。 専従者給与等については家族従業員がいる場合に、一定額を経費とすることができます。また、各種控除の部分に関しては一年間営業していれば、事業主控除が290万円分が適用されます。 税率に関しては業種によって異なり、3〜5％なっていますが、ほとんどの業種では5％となっています。フリーランスとして活動する場合も5％となります。実際の計算例は以下の通りです。 収入額＝500万円、経費額＝100万円の場合 （収入額（500万円）ー経費額（100万円）ー各種控除（290万円））×税率（5％）＝5万5000円が支払う個人事業主税なります。 フリーランスは税金をどれくらい払ってるのか 収入額＝500万円、経費額＝100万円、青色申告の場合 健康保険料＝497314円 国民年金＝195120円 所得税＝199500円 住民税＝304800円 個人事業税＝55000円 となり、 収入額（500万円）ー経費額（100万円）ー健康保険料（497314円）国民年金（195120円）ー所得税（199500円）ー住民税（304800円）ー個人事業税（55000円）＝274万8266円 が手取り額となります。 各種控除に関しては配偶者の有無、家族従業員の有無、入っている保険の種類など各々によってバラバラなため、今回のモデルケースでは各種控除を入れていません。実際は各種控除が適用され、手取り額はもっと高くなります。 「フリーランスの税金」についてよくある質問 日本の税金は海外と比べて高いの？ アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスの税金と比べた場合、アメリカについで2番目に低いです。アメリカと日本の差は大きくありませんが、他の国との差は大きいことから、日本の税金は比較的低いと言えるでしょう。 フリーランスと会社員では税金はどちらが高い？ 一概に言うことはできませんが、節税対策をすることによって納める所得税が変わるため、ある程度節税対策を行っていれば、フリーランスの税金の方が安く済みます。 所得税の計算方法は？ ①所得額＝収入額ー経費額 ②課税所得額＝所得額ー所得控除額 ③所得税額＝課税所得額×所得税率ー所得控除額 まとめ：フリーランスは税金を工夫すれば正社員よりも手取りを高くできる 今回はフリーランスの税金は高すぎる？ 色々と比べてみるというテーマで見てきました。いかがだったでしょうか。今回伝えたかったことは以下のとおりです。 日本の税金は他の先進国に比べて高くはない フリーランスの方が経費額と所得控除額を上げることができれば、同じ年収の会社員よりも手取りを高くすることができる フリーランスでも職種・業種によって税金が高くなる ということです。特にフリーランスの場合は経費額と所得控除額によっては同じ会社員よりも手取りを上げることが出来るので、この2つは意識しておきたいです。 もしフリーランスになると志している方で、税金の高さが気になるという方は今回の記事を参考にして是非今年一年間の活動に繋げてみてください。

この記事の読者の方には、未経験からエンジニアを目指しているという方や、既にエンジニアとして働いているけれど、違うプログラミング言語を学び、職種を変えてエンジニアとしてチャレンジしようか悩んでいるという方が多いと思います。 一概にエンジニアといっても、ユーザーが触れる部分を設計・開発するフロントエンドエンジニアや、システムの裏側にあるロジックを設計・開発するバックエンドエンジニア、開発したシステムを正常に動かすための環境づくりをするインフラエンジニア、システムの運用や保守をサポートするカスタマーサポートなど、エンジニア内で様々な職種があります。 というのも、システムの開発にあたっては、ユーザーが使う画面やユーザーが画面上で行った行動に対する処理などシステム全体を動かすために、それぞれのシステムが複合的に絡み合っており、またシステムの機能を維持するためのメンテンスが必要になるため、このようにエンジニアの中でも職種が分かれています。 その職種の中でも、年収に差があったり、独立のしやすさに差があるので、エンジニアとして働くにあたってどの職種で働くのかという観点は非常に重要になってきます。 そして、エンジニアとして職種を変えようと思った場合には、新たなプログラミング言語を学ぶ場合が非常に多いです。例えば、フロントエンドエンジニアとバックエンドエンジニアでは使うプログラミング言語が異なってきます。 今回はその中でもRubyによる開発において一緒にフレームワークとして使われるRailsというフレームワークに重点を置いて、現状と将来性を比較していき、Ruby on Railsを学ぶべきか否か見ていきます。 Ruby on Railsとは？ Ruby on RailsはRubyとセットで語られることが多いので、今回はRubyとRuby on Railsをセットで見ていきます。 Rubyは関数型と命令型のバランスが 絶妙に取れているオブジェクト指向スクリプトで、直感的に記述できることと生産性の高いことが大きな特徴となっています。 Rubyは日本人であるMatzことまつもとひろゆき氏によって、1995年に一般公開された比較的新しいプログラミング言語となっています。日本発のプログラミング言語ではあるものの、現在世界中で使われているプログラミング言語であり、アメリカのスタートアップ企業でも多用されています。 Rubyは「Enjoy for Programing!」という理想を掲げており、エンジニアが楽しんで実装できるよう直感的な記述ができ、ストレスフリーで楽しく開発することができます。 また、RubyではRuby on Railsというフレームワークの存在が大きく、通常はゼロの状態からWebアプリケーションを作っていかないといけないところをこのフレームワークを用いることで、実装時間を短縮することができます。 開発コスト削減のためにはRuby on Railsの存在が大きいため、多くの企業がRubyとRuby on Railsを用いて開発を行っています。 海外だと皆さんもお馴染みのTwitterやAirbnbが開発言語としてRuby on Railsを採用しています。世界中で使われているWebサービスにRailsが使われており、多くの企業がこぞってRailsに目を付けています。 ただ、Rubyは日本発のプログラミング言語なので、国内での使用が多く、インターネット・Web業界にてWebサービスやソーシャルゲームの開発にRuby on Railsが使われています。 代表的な企業は価格.comと食べログをリリースしているカカクコム・ニュースアプリであるGunosy・国内最大のレシピサイトであるクックパッドが挙げられます。 このようにRuby on Railsはコード量が少なく手軽に開発できる特性から、素早いプロダクトローンチが求められているベンチャー企業を中心に利用されています。今後ますますRuby on Railsが多くの企業で採用されて行くでしょう。 Ruby on Railsの現状：給与から業界の動向 まず、Railsを使う職場に転職した場合に「どのくらいの給与を受け取れるのか？」「そもそもどのような仕事ができるのか？」ということについてお伝えするために、給与から業界の動向について見ていきます。 Ruby on Railsの現状：給与 ここでは、Railsの現状の給与に関して見ていきます。 求人検索エンジンスタンバイが発表したプログラミング言語別年収ランキング2018では、Rubyが7位となる550万円に輝いています。Rubyでの開発はRailsを使って行うことが大半であるので、Railsを用いての開発求人の平均が550万円となります。 最大提示年俸は1200万円、求人数は11676となっており、求人数に関しては他のどこプログラミング言語よりも群を抜いて多いのでRailsエンジニアの需要は物凄く高いです。Railsは現在、需要があるので、年収もそこそこ高くなっています。 需要に関してですが、ITエンジニアの需要はプログラミング言語に問わず全体的に高く、その中でもプログラミング言語によって差があるというのが現状です。その中でもRailsの需要は高くなっています。 需要の高さは転職に強いのかということでわかりますが、Railsは転職がしやすくなっています。なぜならRailsエンジニアを求めている企業が増えているおり、Railsを使いこなせるエンジニアの希少価値が高くなっているからです。 転職もしやすく、高待遇になりやすいRailsエンジニアをキャリアアップを目指すことは非常におすすめできる選択肢です。 Ruby on Railsの現状：業界 Railsの業界の動向について見ていきます。 業界の動向に関しては、Webサービスの開発がRailsでの開発のほとんどを占めています。また、小売店が裏で受発注業務するためのシステムもRailsで作られている場合があります。 Railsの求人案件では、自社開発の案件が多いです。そのため、インターネット・Web業界での求人が多くなっています。また、Railsは比較的新しめのフレームワークであるので、比較的ベンチャー企業が多いインターネット・Web業界でのRailsの求人が多くなっています。 また、Railsによってゲーム開発がなされていることもあります。ただ、Webサービスの開発がほとんどを占めています。 Ruby on Railsの将来性：給与から業界の動向 Railsの現状を検証したところ、給与は良く、仕事内容も新しいサービスを作りたい、ゲームを作りたいという方には良いプログラミング言語であるとわかりました。ただ、現在が良くても将来的にどうなのかという部分がわからなければ、Railsエンジニアとして仕事を続けていくことが難しいでしょう。 そこで、Railsを使う職場に転職した場合に将来的に「どのくらいの給与を受け取れるのか？」「そもそもどのような仕事ができるのか？」ということを将来の予測を見ることで検証していきます。 Ruby on Railsの将来性：給与 ここでは、Railsの将来の給与に関して見ていきます。給与に関しては現状の年収550万が平均であるという状況から変わらないと考えられます。 理由としてはRailsでの開発案件は一定数の需要があるものの、大きく需要が伸びるとは考えづらいからです。 Railsの大きな特徴である初心者向けで学習コストが低いので、他のプログラミング言語やフレームワークと比べて習得しやすいという点や、短時間でのWebサービス開発を可能にする点から、一定数の需要は減らないと予測できます。 ただ、ブロックチェーン・VR・IoT・AIなどの今後のトレンドとなるテクノロジーの開発で使われることが非常に少ないので、Railsの需要が大きく伸びることはないでしょう。 Railsでの開発案件が減ることは考えづらいので、安定して仕事を得たいという方にはRailsは良い選択肢と言えるでしょう。 Ruby on Railsの将来性：業界 続いて、Railsの将来の業界の動向について見ていきます。今後もWebサービスの開発案件が一定数需要があり、Railsは安定した地位を保つと予想されます。 Railsは今後もインターネット・Web業界、情報処理サービス業界、ソフトウェア業界といった幅広くの業界で使われ、特にIT業界の中でもインターネット・Web業界での求人が増えていくことと予想されます。 やはりRailsの大きな特徴である短時間での開発を可能にするという需要は、開発にコストも時間もかけられないスタートアップ企業やベンチャー企業を中心に利用されることになるでしょう。 Railsの需要が社会の変化によって大きく変わることはないものの、安定した需要があると予想できます。 まとめ:Ruby on Railsの将来性と人気は高い Railsの将来性 現状から踏まえ検証してみる というテーマで今回はお伝えしました。いかがだったでしょうか？ 今回お伝えしたかったことは以下のとおりです。 求人数に関しては他のどこプログラミング言語よりも群を抜いて多いのでRailsエンジニアの需要は物凄く高いと言える Webサービスの開発がRailsでの開発のほとんどを占めており、比較的ベンチャー企業が多いインターネット・Web業界でのRailsの求人が多くなっている Railsは将来も一定数の需要を持ち、開発案件が安定してあると予想できる RubyとRailsはかなりとっつきやすいプログラミング言語とフレームワークとなっています。皆さんが普段使う多くのWebサービスにも使われているので、是非一度触ってみてください。